売上や給与に”源泉徴収”という項目が含まれているのを見て、戸惑ったことはありませんか？
聞いたことはあるけどなんで引かれているのか？引かれたお金はどこへ行っているのかわからない人向けに源泉徴収とは何か、その仕組みや目的、をわかりやすく解説します。
この記事を読めば、源泉徴収の仕組みを理解して安心して事業に取り組むことができます。
源泉徴収とは？
結論：源泉徴収は税金の前払い（仮払い）です。
源泉徴収とは、事業者（法人または個人事業主）が支払う給与や報酬から、税金（所得税や住民税など）をあらかじめ差し引き、税務署に納付する仕組みを指します。
様々な源泉徴収があるが、覚えておくべきは報酬と給与
源泉徴収にはいろいろな種類がありますが、特に重要なのは「報酬」と「給与」です。
主な源泉徴収の種類
- 給与：従業員への給与は原則として源泉徴収が必要。アルバイトやパートも対象になる場合があります。事業主として従業員を雇う場合、源泉徴収を適切に行わないと税務署から指摘を受けるリスクがあるため、特に重要です。
- 報酬：講演料、デザイン料などフリーランスが受け取る特定の報酬が対象（10.21%が一般的）。フリーランスや個人事業主にとって、取引先からの支払いに源泉徴収が含まれていることが多いため、自身の所得税計算や確定申告に大きく関わります。
- その他：利子、配当金、不動産の使用料、などの支払い時も源泉徴収の対象になる場合があります。短期契約の通訳料や芸能人の出演料など、意外なケースにも源泉徴収が必要な場合があります。
源泉徴収の目的
目的を知ることでどんな仕組みかをイメージしやすくなります。
源泉徴収の目的は
税務署が個人から直接税金を徴収するのは手間がかかるため、給与や報酬を支払う人にあらかじめ税金を天引きさせています。これにより、税金の徴収漏れや脱税を防ぎ、国の財政を安定させる仕組みです。
つまり、
・支払う側になれば：税金を差し引いて納税する義務がある。
・受け取る側になれば：天引きされた税金を確定申告で精算する必要がある。
簡単に言えば、「支払う側が税金を一時的に預かって国に渡す仕組み」です。
源泉徴収しなきゃいけない人
法人：給与や報酬を支払う際、必ず源泉徴収を行う必要があります。
個人事業主：従業員に給与を支払う場合は源泉徴収が必要です。
また、給与の支払いを開始した際には、「給与支払事務所等の開設届出書」を1か月以内に税務署に提出する必要があります。源泉徴収を適切に行わないと、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。該当する場合は、必ず適切な手続きを行いましょう。
具体例
具体例（給与）
支払額：20万円差し引き（社会保険料控除後）
差し引く所得税：（例：4,870円）
実際の振込額：195,130円
納付期限：支払月の翌月10日までに税務署に納付。
具体例（報酬）
支払額：300,000円
差し引く所得税：30,630円（300,000円 × 10.21%）
実際の振込額：269,370円（300,000円 – 30,630円）
納付期限：支払月の翌月10日までに税務署へ納付。
お金を受け取る人の注意点
源泉徴収は、受け取る側でもしっかり理解しておく必要があります。それぞれの立場で注意すべきポイントを簡潔にまとめました。
フリーランスは確定申告時に源泉徴収分のお金が返ってきます！！
フリーランスは自分で確定申告する必要があるため、源泉徴収を集計して、記載するのを忘れないでください！
源泉徴収分のお金は確定申告で調整：源泉徴収された金額は確定申告で集計し、税額の過不足を調整します。払い過ぎた税金は還付されるので、申告漏れがないように注意しましょう。
記載漏れに注意：確定申告書の「源泉徴収税額」の欄に正確に記載することを忘れないでください。記載漏れがあると、払い過ぎた税金が返ってこなくなることも。
サラリーマンは原則会社がやってくれるので心配なし
源泉徴収は会社が管理：通常、会社が年末調整で源泉徴収税額を調整するため、特に心配する必要はありません。
お金を支払う人の注意点
支払う側の流れ
その月の給与・報酬と差し引いた源泉徴収税額を集計
支払った金額と天引きした税額を合計します。
翌月10日までに税務署へ納付
集計した源泉徴収税額を税務署へ納付します。
責任はお金を支払う人にある
源泉徴収税の納付を怠ると、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。支払う側は必ず期限を守り、適切に処理しましょう。
納付の特例を知っておこう
対象条件：給与支払が常時2人以下の事業主。
特例内容：毎月の納付を省略し、年2回（1月と7月）にまとめて納付可能。
申請方法：税務署へ「納期の特例」の申請書を提出します。
給与・報酬を支払う場合に必要な対応
あなたが事業主として従業員に給与を支払う場合も、源泉徴収が必要になります。以下が基本的な流れです。
- 給与額の確定
従業員の給与総額を決めます。 - 源泉徴収税額の計算
国税庁の「源泉徴収税額表」を参考に、従業員の扶養控除の状況や給与額に応じて税額を計算します。 - 給与から差し引く
計算した所得税額を給与から控除し、残りの金額を従業員に支払います。 - 税務署への納付
差し引いた税金を翌月10日までに税務署へ納付します。
源泉徴収税の納付方法と注意点
・銀行または税務署で納付
税務署から提供される納付書に必要事項を記載し、銀行または税務署に持っていきます。
・電子納税を活用する
e-Taxを利用すると、手間を減らして納付できます。
まとめ
源泉徴収は、事業を行う上で避けて通れない重要な税金の仕組みです。特に事業を始めたばかりの方にとっては注意が必要で、納期限も短いため、正確に対応することが求められます。
注意点
フリーランスは確定申告を忘れない：源泉徴収税額を正確に記載し、払い過ぎた税金の還付を受けられるようにしましょう。
源泉徴収が必要な支払いを把握する：対象となる給与や報酬にはもれなく源泉徴収を行い、税務署に納付します。
小規模事業者は「納期の特例」を活用：年2回の納付にまとめるためには、事前に書類を提出して申請が必要です。
正しい理解と適切な対応を行い、事業運営をスムーズに進めましょう。
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