「自分は確定申告が必要なの？」「会社員だから関係ない？」 毎年この時期になると、こうした疑問を持つ方が増えてきます。
結論から言うと、「義務がある人」は絶対にやらなければいけませんが、「義務がない人」でもやった方がお金が戻ってくる（還付される）ケースがあります。
今回は、会社員・年金受給者・フリーランスの3つのパターンに分けて、確定申告の基本をわかりやすく解説します。
※本記事はわかりやすさを重視し、細かい論点は簡略化して解説しています。個別の複雑な事情については税務署や専門家へご確認ください。
【導入】そもそも確定申告とは？
確定申告とは、1月1日〜12月31日の「1年間の所得（儲け）」を計算し、税務署へ報告して税金を精算する手続きのことです。
税金の計算は、基本的に以下の式で成り立っています。
収入（売上） － 経費 ＝ 所得（儲け） ※この「所得」の金額によって税金が決まります。
- 会社員： 基本的に会社が代わりにやってくれます（源泉徴収・年末調整）。
- 年金受給者： 一定の条件を満たせば申告不要な制度があります。
- フリーランス： 自分で計算して申告する必要があります。
【ケース1：会社員】確定申告が必要なのはこんな人
会社員は通常、年末調整で税金の計算が完了しますが、以下の場合は自分で確定申告をする義務があります。
1. 確定申告が義務になる主な人
- 給与年収が2,000万円を超える人
- 副業などの所得が20万円を超える人
- 2か所以上から給与をもらっている人
2. 注意点：判断基準は「売上」ではなく「所得」
副業をしている人でよくある勘違いが、「売上が20万円を超えたら申告が必要」というもの。正しくは**「所得（利益）」**で判断します。
例：副業の売上が100万円の場合
- 売上100万円 － 経費85万円 ＝ 所得15万円
- この場合、所得が20万円以下なので**「所得税」の確定申告は不要**です。
【重要】ここに落とし穴！「住民税」の申告は必要
「所得20万円以下だから何もしなくていい」というのは所得税（国税）だけの話です。 お住まいの地域に納める住民税（地方税）には「20万円以下なら不要」というルールはありません。
所得税の確定申告をしない場合でも、市区町村の役所へ「住民税の申告」が別途必要になるケースがほとんどですので注意しましょう。
【ケース2：年金受給者】「確定申告不要制度」とは
年金受給者の方には、事務負担を減らすための特例があります。以下の2つを両方満たす場合、確定申告は不要です。
- 公的年金等の収入金額が400万円以下
- 公的年金等以外の所得が20万円以下
※こちらも会社員と同様、「確定申告は不要でも、住民税の申告は必要」な場合があります。
【会社員・年金受給者 共通】損をしないためのチェックポイント
「申告義務がない ＝ 申告してはいけない」わけではありません。 義務はなくても、**払いすぎた税金を取り戻す（還付申告）**ことができる場合があります。
1. 確定申告でお金が戻ってくる可能性がある人
以下の項目は、会社の年末調整では手続きできません。 自分で確定申告をする必要があります。
- 医療費控除： 年間で多額（原則10万円以上）の医療費を支払った場合
- 住宅ローン控除（1年目）： 入居した最初の年は必ず確定申告が必要（2年目以降は年末調整可）
- ふるさと納税： ワンストップ特例を使っていない、または6自治体以上に寄付した場合
- 年の途中で退職した人： 再就職しておらず、年末調整を受けていない場合
2. 【超重要】ふるさと納税の「ワンストップ特例」の罠
医療費控除などのために確定申告をすると、**それまで申請していた「ワンストップ特例」はすべて無効（キャンセル）**になります。
確定申告をする場合は、「寄附金控除」の欄にふるさと納税の情報をすべて再入力してください。これを忘れると、税金が安くならず「ただの寄付」になってしまいます。
3. 確定申告は「上書き保存」のイメージ
よくある間違いが、「医療費のレシート集計だけを税務署に出す」というものです。 確定申告は、年末調整済みのデータも含めて、すべての情報を「上書き」する手続きです。
申告書を作る際は、会社からもらった**「源泉徴収票」**を手元に用意し、給与の金額なども必ず入力してください。
【ケース3：フリーランス・個人事業主】基本は全員推奨
フリーランスの方は、1円でも税金が発生するなら申告が必要です。
1. 赤字でも申告したほうがいい？（青色申告）
「赤字なら税金はかからないから申告しなくていい」と考えるのは早計です。 特に青色申告をしている場合、赤字を申告しておけば**「損失の繰越控除」**が使えます。今年の赤字を翌年以降に持ち越し、将来黒字が出たときに相殺して税金を安くできる強力な制度です。
また、申告をしていないと「所得証明書」が発行されず、ローン審査や保育園の入園手続き、国民健康保険料の減免申請などで不利になることがあります。
2. 消費税と所得税は別物！
「インボイス制度」に登録している方は注意してください。 赤字であっても、インボイス登録事業者であれば消費税の申告が必要です。所得税の申告とは用紙も異なりますので、忘れずに行いましょう。
3. 基礎控除以下の所得の場合
所得税の基礎控除（48万円）以下の所得であれば、所得税はかかりません。 しかし、住民税の非課税ラインは所得税よりも低い（例：45万円など、自治体による）ことが多いため、所得税は0円でも住民税の申告は必要というケースがあります。
まとめ
- 会社員： 副業所得20万円超は義務。20万円以下でも「住民税の申告」は忘れずに。
- 還付申告： 医療費控除や1年目の住宅ローン控除は確定申告が必須。その際、ふるさと納税の再入力（ワンストップ無効化）に注意。
- フリーランス： 青色申告なら赤字でも申告推奨。インボイス登録者は消費税申告も必須。
確定申告は「税金を払う」だけでなく「適正な税額にする」ための手続きです。ご自身の状況に合わせて、正しく手続きを行いましょう。
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