確定申告の必要性について現役税理士が解説！お金を稼いだらどんな義務があるの？

副業やフリーランスでお金を稼ぎ始めたけど、「何か手続きって必要なの？」「このまま放っておいていいの？」と感じたことはありませんか？
実は、収入が出た時点で“やるべきこと”がいくつかあります。

この記事では、確定申告の必要性を中心に、自分でお金を稼ぐ人が押さえておくべき税金の知識・手続き・リスクを、初心者向けにわかりやすく解説します。

副業している人は確定申告が必要なの？結論から解説します

日本の税制度は「申告納税制度」を採用しており、給与以外の収入については、基本的に自分で所得を計算し、税務署に申告・納税しなければなりません。
会社員は年末調整で税金の手続きが完結しますが、副業やフリーランスの収入は自己申告が必要です。

会社員の場合、副業で得た年間所得（利益）が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。
これは売上ではなく、「必要経費を引いた後の金額」で判断します。

たとえば、ライターとして30万円の売上があっても、通信費や書籍代など経費が15万円あれば、所得は15万円。
この場合、20万円を下回るため、所得税の確定申告は不要です。重要なのは「収入ではなく、利益ベース」で考えることです。

確定申告をすると、その情報が自治体に送られて住民税に反映されます。
バレたくない場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で“自分で納付（普通徴収）”にチェックを入れることで、会社を通じた特別徴収を避けられます。

「少額だしバレないだろう」と放置していると、**無申告加算税（15～20%）や延滞税（最大14.6%）**が課される可能性があります。
税務署はマイナンバー、銀行口座、決済サービスなどから情報を把握しているため、過去の副収入もさかのぼって調査されることがあります。

雇用契約に基づいて会社から受け取る給料や賞与のこと。会社が源泉徴収と年末調整を行うため、自分で申告する必要は通常ありません。

独立して継続的に営利活動をしている場合の所得。フリーランスや自営業者が該当し、開業届を出していれば青色申告も可能です。

一時的・不定期に得た副収入など。事業としての継続性がない場合はこちらに分類されます。青色申告の対象外で、税務上の優遇は少なめです。

👉 **住民税は「1円でも利益が出ていれば原則申告」**と覚えておきましょう。

✅ 副業所得が 20万円を超えると「所得税の確定申告」が必要になります。
✅ 20万円以下でも、住民税の申告は原則必要なので、自治体に確認しましょう。