「確定申告、そろそろ自分でやってみたいけれど、何から手をつければいいのかわからない…」
「損をしたくないし、ミスも怖い…」
そんな悩みをお持ちの方へ。2026年（令和7年分）の最新制度に対応した、「自力で確定申告を完結させるためのステップ」を分かりやすくまとめました。この記事を読めば、専門家に頼らずとも自信を持って申告ができるようになります。
1. そもそも「確定申告」が必要な人は？
まず、自分が申告対象者かどうかを確認しましょう。主に以下の項目に当てはまる方は申告が必要です。
- 個人事業主・フリーランス： 事業所得がある方
- 副業をしている会社員： 副業の所得（売上ー経費）が20万円を超える方
- 不動産収入がある方： 家賃収入などがあるオーナー様
- 高額な医療費を支払った方： 「医療費控除」で税金が戻ってくる可能性があります
- ふるさと納税を6自治体以上に行った方： ワンストップ特例が使えないため申告が必要です
- 住宅ローンを組んだ初年度の方： 住宅ローン控除を受けるために必須です
2. 2026年（令和7年分）の重要トピックス
今年の申告で特に注意すべき点は以下の3つです。
① 基礎控除と「103万円の壁」の変動
2025年からの税制改正により、基礎控除額が従来の48万円から原則58万円（所得金額により変動）へと引き上げられています。これにより、非課税となる年収のラインが変わっているため、家族を扶養に入れている方は特に注意が必要です。
② 電子帳簿保存法の完全義務化
領収書や請求書をデータ（メールやAmazonの領収書PDFなど）で受け取った場合、それを紙で保存するのではなく、電子データのまま一定のルール（検索できる状態など）で保存することが完全に義務化されています。
③ インボイス制度への対応
消費税の課税事業者になった方は、所得税だけでなく「消費税の確定申告」もセットで行う必要があります。
3. 準備するものリスト（抜け漏れチェック）
申告をスムーズに進めるために、以下の書類を事前に揃えましょう。
| カテゴリ | 準備するもの |
| 本人確認 | マイナンバーカード（＋パスワード2種）、または通知カードと身分証 |
| 収入証明 | 源泉徴収票（会社員）、売上の集計表、支払調書 |
| 経費証明 | 領収書、レシート、クレジットカード明細、銀行通帳 |
| 控除証明 | 社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、寄附金受領証（ふるさと納税） |
| その他 | 還付金を受け取る口座番号、住宅ローンの借入金残高証明書（必要な方） |
4. 確定申告完了までの5ステップ
Step 1：1年間の数字を「集計」する
1月1日から12月31日までの「売上」と「経費」をまとめます。
- コツ： 会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）を使えば、銀行やカードのデータを自動で取り込めるため、手入力の手間が激減します。
Step 2：「控除」を洗い出す
所得から差し引ける「控除」が多いほど、払う税金は安くなります。
- 医療費（家族分合算可）、iDeCoの掛金、地震保険料、ひとり親控除など、漏れがないか確認しましょう。
Step 3：申告書を作成する（国税庁HPが便利！）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
- 画面の指示に従って数字を入力するだけで、税金が自動計算されます。
- スマホでも操作可能で、マイナンバーカードがあればそのまま送信できます。
Step 4：データの送信・提出
2月16日から3月16日の間に提出します。
- おすすめはe-Tax： 青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、e-Taxでの提出が必須条件となるため、郵送よりも断然お得です。
Step 5：納税・還付の手続き
- 税金を払う場合： 振替納税（口座引き落とし）が便利です。
- 税金が戻る場合： 申告から1ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。
5. 失敗しないためのアドバイス
- 期限ギリギリを避ける： 3月に入ると税務署の相談窓口も非常に混雑します。2月中の送信を目指しましょう。
- 「事業用」と「プライベート」を分ける： クレジットカードや銀行口座を仕事用で分けておくと、来年の集計が10倍楽になります。
- 迷ったら「チャットボット」： 国税庁のHPには24時間対応のAIチャットボットがあり、大抵の疑問はここで解決します。
まとめ
確定申告は、一度自分で完結させると「自分のお金」の流れが驚くほどよく見えるようになります。最初は難しく感じるかもしれませんが、便利な会計ソフトや国税庁のシステムを活用すれば、決して不可能な作業ではありません。
まずは「領収書の整理」から、今日始めてみませんか？
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