税務署から調査の電話が来たら──日程は相談できる。調査の日までの1〜2週間が勝負

税務署からの電話は、ある日ふつうにかかってきます。「税務調査をお願いしたいのですが」——この電話が来た時点で、上乗せゼロで直せる道は閉じます。ただし、半分にする道はまだ開いています。

電話から調査の日までは、ふつう1〜2週間。この期間をどう使うかで、調査の結果は大きく変わります。この記事では、電話で何が決まるのか、それから当日までにやること・やってはいけないことを、順番に整理します。

この記事の結論

• 電話で伝えられるのは日時・場所・税目・対象期間など。対象期間はふつう過去3年分（問題があれば5年、不正があれば7年に広がる）
• 日程は相談できます。合理的な理由があれば変更を求められると、法律に書いてあります
• 調査の日までに自分の申告を見直し、間違いがあれば先に修正申告を。この段階なら上乗せは半分（過少申告加算税5％）で済みます
• 書類の書き換え・後づけ・破棄は絶対にしない。間違いが「隠しごと」（重加算税35％）に変わります
• 準備の軸は「対象期間の帳簿と証拠書類を、すぐ出せる状態にしておく」こと

1. 電話で何が決まるのか──事前通知の中身

調査の連絡は、原則として電話で行われます（事前通知。国税通則法74条の9）。伝えられるのは、おおむね次の内容です。

• 調査の開始日時と場所（ふつうは自宅か事務所・店舗）
• 対象になる税目（所得税・消費税、法人なら法人税・消費税・源泉所得税など）
• 対象になる期間（ふつうは直近3年分）
• 用意しておく帳簿書類

税理士に税務代理を頼んでいる場合、この連絡は税理士に入ります。頼んでいない場合は本人に直接かかってくるので、メモを取りながら、上の4点を確認してください。その場で日程を即答する必要はありません。

なお、現金商売など一部の業種では、事前通知なしにいきなり来ることがあります（無予告調査）。これは「事前に知らせると正確な確認ができないおそれがある」と判断された場合の例外的な扱いです。

2. 日程は相談できる

「その日はちょっと……」は、言ってかまいません。仕事の繁忙期、体調、税理士の同席の都合。合理的な理由があれば、日時や場所の変更を協議できると法律に定められています。

大事なのは、準備が間に合わないまま当日を迎えないことです。1〜2週間で書類がそろわないなら、正直にそう伝えて日程を調整するほうが、あいまいな状態で当日を迎えるよりずっとよい結果になります。

ただし、理由なく引き延ばし続けることはできません。感覚としては「2〜3週間の調整は普通、何か月も先送りは不自然」です。

3. 準備する書類──当日「探し回らない」状態にする

用意するのは、対象期間（ふつう3年分）の帳簿と証拠書類です。

• 帳簿──総勘定元帳・仕訳帳（会計ソフトなら出力できる状態に）
• 売上側──請求書の控え、領収書の控え、レジ記録、売上台帳
• 仕入れ・経費側──請求書、領収書、クレジットカード明細
• お金の動き──事業用の預金通帳（プライベート口座も、事業のお金が通っていれば見られます）
• 契約関係──賃貸借契約書、外注の契約書、雇用契約書
• 人に払ったお金──給与台帳、源泉徴収簿、扶養控除等申告書
• 在庫のある商売──棚卸表

当日、調査官の前で書類を探し回ると、それだけで「管理ができていない」という印象になります。箱1つ、フォルダ1つに集めて、聞かれたらすぐ出せる状態にしておくこと。これ自体が立派な調査対策です。

4. 調査官と同じ目で、自分の申告を見直す

書類がそろったら、調査官が見るのと同じ場所を、先に自分で見ておきます。

• 売上の計上漏れはないか──通帳の入金と売上帳簿を突き合わせる
• 売上の期ズレはないか──年末・期末ぎわの売上が翌期に回っていないか
• 経費に私用のものが混ざっていないか──家族の食事、旅行、私用の買い物
• 外注費として払ったお金は、働き方の実態も外注と言えるか
• 家族に払った給与は、仕事の実態と釣り合っているか

ここで「見つからなければ安心」、見つかったら次の項目です。

5. 間違いを見つけたら、調査の日より前に直す

見直しで間違いに気づいたら、調査の日を待たずに修正申告を出します。

調査の連絡が来たあとでも、指摘される前に自分から直せば、上乗せ（過少申告加算税）は5％。指摘されてから直すと10％（50万円を超える部分は15％）です。同じ間違いでも、納める額が倍近く変わります。

「先に直したら、かえって怪しまれるのでは」と心配する人がいますが、逆です。自分で気づいて直せる人だと分かれば、調査はむしろ淡々と進みます。

6. やってはいけないこと

この1〜2週間で、絶対にやってはいけないことが3つあります。

• 書類の書き換え・後づけ──日付をさかのぼって作った契約書、金額を直した領収書
• 書類を捨てる──都合の悪いものを「なかったこと」にする
• 口裏合わせ──取引先や従業員に「こう答えて」と頼む

どれも、単なる申告の間違いを「仮装・隠ぺい」（重加算税35％、調査も過去7年分に拡大）に格上げしてしまう行為です。調査官は書類の不自然さを見るプロで、インクや紙の新しさ、筆跡、取引先への反面調査で裏が取れます。間違いは間違いのまま、正直に直すのがいちばん安く済みます。

7. 当日の段取り

当日は、おおむね午前10時から午後4時ごろまで。ふつう2人の調査官が来て、1〜3日です。

• 場所の準備は、書類を広げられる机があれば十分。昼食の用意は不要です（調査官は受け取れない決まりです。お茶くらいはかまいません）
• 税理士に頼んでいれば、立ち会ってもらえます
• 聞かれて分からないことは、「確認して後日回答します」でかまいません。あいまいな記憶で即答するほうが危険です

当日どこを見られるのか、指摘されたときにどう受け答えするかは、別の記事でくわしく書いています。

まとめ──1〜2週間は「守りの期間」ではなく「動ける期間」

調査の連絡が来てから当日までの1〜2週間は、ただ不安に過ごす期間ではありません。書類をそろえ、自分の申告を見直し、間違いがあれば先に直す。やることをやれば、調査は「確認して終わり」に近づきます。

そして、この期間にいちばんやってはいけないのが、書類に手を入れることです。間違いは直せますが、隠しごとは取り返しがつきません。