法人の決算は、
決算日までにほとんど決まっています

法人の決算と申告の全体像

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事業年度

会社が決めた1年の区切り。個人事業のように1月から12月とは限らず、始まりの日も決算日も会社ごとに違います。

均等割

法人住民税のうち、もうけの額に関係なくかかる部分。赤字の年でも払います。

定期同額給与

毎月同じ額を払う役員報酬。この形なら会社の経費になります。

事前確定届出給与

役員に賞与を出すときに、支給日と金額を先に税務署へ届け出ておく給与。届け出たとおりに払わないと経費になりません。

役員社宅

会社が住まいを借りて、役員に貸す形。役員が会社に決められた額を払っていれば、その差額に税金はかかりません。

減価償却

高いものを買ったときに、その年に全額を経費にせず、使う年数に分けて経費にしていく計算。

資本的支出

工事のうち、価値を高めたり使える年数を延ばしたりする分。その年の経費ではなく、資産になります。

交際費

取引先の接待や贈答に使ったお金。法人には、経費にできる金額に枠があります。

決算整理

帳簿の残高を実際の残高に合わせ、今期の分と来期の分を振り分ける、決算のときの作業。

勘定科目内訳明細書

売掛金や借入金などの中身を、相手先ごとに書き出す提出書類。作る作業がそのまま点検になります。

別表

法人税の申告書につける計算用紙。決算書の利益から、法人税の所得へ計算し直すために使います。

所得

法人税を計算するもとになる金額。決算書の利益に足し引きをして出します。利益とは別のものです。

青色申告・欠損金

帳簿をきちんと付けることを届け出て受ける扱いが青色申告。税金の計算のうえでの赤字が欠損金で、青色申告なら次の年以降へ持ち越せます。

法人を作った人も、引き継いだ人も、個人事業と大きく違うところがあります。1年の終わりに決算書と申告書を自分で組み立てることです。

申告書を書く段階では、できることがほとんど残っていません。税額が動くのは決算日までです。上の図は、その「いつ」の順に並べてあります。

1決算から申告までの流れをつかむ

決算は、大きく3つに分かれます。数字を締める、税金を計算する、出して納める。

このうち税額が変わるのは、1つ目までです。2つ目は、決まった数字を決まった様式へ書き写す作業に近いものです。だから「決算対策」という言葉が指しているのは、いつも決算日より前の話です。

1. 数字を締める決算日までの取引と残高を確定させます。税額が動くのは、ここまでです。
2. 税金を計算する決まった数字を、決まった様式へ書き写していきます。
3. 出して納める期限は決算日から2か月。ここでできるのは、期限を守ることだけです。

会社にかかる税金も1つではありません。法人税のほかに地方の税金がいくつも付いてきて、出す先も税務署・都道府県・市町村の3か所に分かれます。

しかも、もうけがゼロでも払う分があります。法人住民税には、利益に関係なくかかる部分（均等割）があるからです。「利益がゼロなら税金もゼロ」にはなりません。

もっと詳しく（3本）

• 決算で税金を動かせるのは「決算まで」──申告書を書く段階でできることは、ほとんどありません
• 法人の決算は、何か月前から何を始めればいいのか
• 赤字でも7万円──法人にかかる税金を、6つ全部並べてみる

2役員報酬と役員賞与を期首で決める

社長の報酬の決め方が、個人事業と法人でいちばん大きく違います。好きなときに好きな額を出せるわけではありません。

毎月同じ額を払います。変えていいのは、原則として期首から3か月以内の1回です。この形から外れた分は、払っても経費になりません。

賞与も同じです。出すと決めた時点で税務署に届け出ておかないと経費にできません。しかも、届け出た額と1円でも違うと、その全額が対象から外れます。

もっと詳しく（1本）

• 役員賞与を経費にする唯一の方法──事前確定届出給与の期限は「決議から1か月」と「期首から4か月」の早いほう

3役員個人への支払いを整える

会社から社長個人へお金が動く形は、大きく3つです。ここは形を間違えると、会社の経費にならないうえに、社長個人にも税金がかかります。

社宅と似ていても、社宅にならない形があります。現金で住宅手当を出す形と、社長本人の名義で借りている部屋は、社宅になりません。どちらも全額が給与として課税されます。

退職金は、相場と言われている計算式が、実は法令のどこにも書かれていません。役員としての働きに見合う額かどうかで判断され、高すぎれば超えた部分が経費から外れます。

代表を退いて会長や相談役になったときに退職金を出せるかどうかも、肩書きではなく実態で判定されます。名前だけ変えて仕事も報酬もそのまま、では認められません。

もっと詳しく（2本）

• 「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」は、法令のどこにも書かれていない──役員退職金の適正額
• 代表を退いて会長になったら、退職金は出せるのか──分掌変更で否認された会社と、認められた会社

4経費と資産の線を引く

高いものを買うと、その年に全額は落ちません。何年かに分けて経費にしていきます。ここまでは個人事業と同じです。

法人には、これに加えて法人だけの条件があります。従業員の数や、ほかの会社との資本関係によって、使える特例が変わります。金額の線だけを覚えていると、判定を間違えます。

そもそも「いくらで買ったことになるのか」も決まりごとです。仲介手数料は買値に含める、登録免許税は選べる。最初の1回の判定で、その資産を何年でいくら経費にできるかが決まります。

事務所の礼金のように、モノが残らないのに資産になるものもあります。払った年に全額は落ちず、決まった年数で分けていきます。

もっと詳しく（3本）

• 少額資産の線は3本ある──40万円未満に全部寄せる前に、法人だけにある4つの条件を見る
• 仲介手数料は取得価額、登録免許税は選べる──「いくらで買ったことになるのか」で、その資産の一生が決まる
• 事務所の礼金は、その年の経費にならない──5年で落とす「税法固有の繰延資産」の話

5交際費と保険の枠を知る

支出のなかには、金額に枠があるもの、経費と資産に分けなければならないものがあります。使ったあとでは動かせません。

交際費には上限があります。中小の会社には年800万円までという枠があり、そこを超えた分は経費になりません。1人あたりが小さい飲食は枠の外に出せますが、そのためには領収書だけでは足りません。誰と会ったのか、何人だったのかまで記録が要ります。

法人保険は、事情が変わりました。かつての「保険料の半分を経費にできる」という扱いは、根拠になっていた通達ごと廃止されています。いまは、解約したときに戻ってくる割合の大きさで区分します。

給与と判定されると、社長個人と会社の両方に負担が出ます。会社の税額は変わらないのに、社長個人に追徴が出て、会社には天引きの漏れが残ります。契約は途中で変わるので、決算のたびに受取人と対象者を見ます。

もっと詳しく（3本）

• 「法人保険で節税」は令和元年6月に終わった──保険料を損金と資産に分ける、いまのルール
• 保険料がまるごと給与になるとき──法人税は変わらないのに、社長個人に追徴が出る
• お金が1円も動かないのに、仕訳が要る──保険の契約転換・払済・失効・名義変更

6決算前にできる打ち手を選ぶ

決算対策と呼ばれているものは、型が4つです。期ズレを直す、税額そのものを減らす、税金を先送りする、所得の種類を変える。手をつける順番も、この並びです。

使えるかどうかは、認定を先に取る必要があるか、赤字でも使えるかで変わります。税額から引く制度は、引くもとになる税額が無い赤字の年には使えません。

決算月に間に合う手もあります。ただし「支払った」と認められる形が決まっているので、手形や月末の申し込みでは間に合わないことがあります。

もっと詳しく（3本）

• 設備を買って税金を減らす2つの制度──認定が要らない投資促進税制と、認定が先に要る経営強化税制
• 給与総額が1.5%増えていれば取りに行ける──賃上げ促進税制は「継続雇用者」で判定しない
• 期末に間に合わせる2つの打ち手──決算賞与の3要件と、経営セーフティ共済の「振込」

7決算整理で残高を合わせる

決算整理でやることは2つです。帳簿の残高を実際に合わせることと、来期のものを来期へ送ることです。

1. 相手先ごとに書き出す売掛金や借入金を、相手先ごとに並べます。勘定科目内訳明細書を1枚ずつ作る作業です。
2. 実際の残高と突き合わせる通帳や返済予定表と照らして、合わないところを直します。
3. 今期の分と来期の分を分ける先に払った家賃や、請求書が翌月になる経費を振り分けます。

この順で進めると、提出書類を作りながら点検も終わります。決算整理を終えてから内訳書を作るのではなく、内訳書を作る手そのものが決算整理です。

いちばん判断に迷うのが、回収できない売掛金です。落とせるルートは3つあり、それぞれ条件も手続きも違います。「もう入らないと思う」だけでは落とせません。

もっと詳しく（1本）

• 回収できない売掛金は、いつ落とせるのか──法人の貸倒れは3つのルートしかない

8別表を順番に埋める

決算書の利益と、法人税の計算に使う所得は違います。その差を1枚で調整するのが、別表四です。

調整では2つを見ます。足すか引くか。そして、会社の中に残ったのか、外へ出ていったのか。後者は「追加の仕訳が書けるか」で見分けられます。

別表は、番号順に埋めると必ず詰まります。ほかの別表の結果を使うものがあるからです。書く順番があります。止まる場所も決まっていて、寄附金と、納める税金を先に見積もった金額の2つです。

会計ソフトが出した申告書も、自分で点検できます。見るところは決まっていて、突き合わせる箇所はそれほど多くありません。

もっと詳しく（5本）

• 加算・減算、留保・社外流出──4つの箱を「追加仕訳が書けるか」で見分ける
• 別表四の留保欄は、そのまま別表五(一)へ引っ越す──2枚のつながりを数字で追う
• 法人税の別表は、番号順に埋めると必ず詰まる──どの順で書くのか
• 株主3人と、その家族──同族会社の判定（別表二）は、なぜ小さい別表なのに怖いのか
• 会計ソフトが出した申告書を、自分で点検する──合わないときに見る20か所

9期限までに出して、赤字を次へ送る

申告と納付の期限は、決算日から2か月です。株主総会が間に合わないといった理由があれば、申請して1か月延ばせます。

ただし、延ばした分には利子がつきます。先に多めに納めておけば止まるので、延長する会社は見込みで払っておくのが実務です。

赤字が出た年は、その赤字を次の年以降の黒字と相殺できます。使えるのは10年先までで、赤字が出た年に青色申告をしていることと、その後も申告を続けていることが条件です。前の年が黒字だったなら、納めた税金を返してもらう道もあります。

もっと詳しく（2本）

• 申告期限を1か月延ばすと、納付期限も延びる──ただし利子税がつき、その率は2026年に上がりました
• 「中小企業には関係ない」と言われる3つの制度──電子申告の義務化・押印の廃止・グループ通算の、関係あるところだけ