消費税は、
選び方と期限で税額が変わります

消費税とインボイスの全体像

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はじめての方へ ── このページに出てくる言葉（12語）

課税事業者

消費税を申告して納める立場の人。売上の大きさで決まるほか、インボイスの登録をしていれば売上に関係なくこちらです。

免税事業者

消費税を納める義務がない立場の人。預かった消費税を納めない代わりに、払った消費税も引けません。

基準期間

納める立場かどうかを判定するための、2年前の期間。個人はその年の前々年、法人は前々事業年度です。

課税売上高

消費税がかかる売上の合計。この額が判定にも、計算方法の選択にも使われます。

インボイス（適格請求書）

登録番号や消費税額が書かれた請求書・領収書。書式の問題ではなく、払った税を引くための条件です。

仕入税額控除

仕入れや経費で払った消費税を、預かった消費税から引くこと。消費税の実務は、ほとんどがこの話です。

本則課税

払った消費税を1件ずつ集計して引く、原則どおりの計算方法。一般課税とも呼ばれます。

簡易課税

仕入れを集計せず、売上の消費税に業種ごとの割合をかけて納める額を出す方法。使うには先に届出が要ります。

2割特例・3割特例

インボイスの登録をきっかけに課税事業者になった人だけが使える、期限つきの計算方法。届出は要りません。

経過措置

登録していない相手に払った消費税を、一部だけ引ける扱い。引ける割合は段階的に下がります。

少額特例

金額の小さい仕入れについて、インボイスを保存しなくても引ける扱い。これも期限つきです。

課税売上割合

売上全体のうち、消費税がかかる売上が占める割合。これが下がると、払った税を全額は引けなくなります。

消費税は、預かった分から払った分を引いて納めます。たいていは2か所でつまずきます。どの計算方法を選ぶかと、払った分をどこまで引けるかです。

そして選ぶ権利は、届出書を1枚出し忘れるだけで消えます。期限は年末に集中していて、休日でも翌日には延びません。上の順で見ていきます。

その前に ── 消費税のしくみ

7つの章に入る前に、この税金そのものの形を押さえておきます。ここを読めば、全体の形がわかります。

1. 売上で、消費税を預かる代金と一緒に受け取っています。自分のお金ではありません。
2. 仕入れや経費で、消費税を払うこちらは支払いと一緒に、相手へ渡しています。
3. 差額を納める預かった分から払った分を引いた残り。この「引く」が実務のほとんどです。

納める額	売上で預かった税から、仕入れや経費で払った税を引いた残り。この引くほうが仕入税額控除で、実務のほとんどはここの話です
売上の種類	課税・非課税・免税・不課税の4つに分かれます。輸出は税がかからなくても払った税を引けますが、住宅の家賃は非課税なので引けません
納める人	原則は2年前の売上で決まります。ただし登録している人は、売上がどれだけ下がっても納める側です
額の出し方	本則課税・簡易課税・特例の3つ。どれを選ぶかで税額が変わり、簡易課税は先に届出が要ります
引く条件	帳簿とインボイスの保存。ただし、金額が小さいものや、そもそも相手から受け取れないものには例外があります
期限	申告は個人が翌年3月末、法人は決算日から2か月。届出書の期限はこれとは別で、年末に集中しています

もっと詳しく（1本）

• 消費税の全体像──売上を4つに分け、納める立場かを判定し、3つの計算方法から選ぶ

1自分の納め方を決める

計算方法は3つあります。払った消費税を1件ずつ積み上げる方法、売上から決まった割合で出す方法、そして登録をきっかけに課税事業者になった人のための特例です。

その特例は、順に終わっていきます。個人には次の特例が用意されましたが、法人には用意されていません。いつが自分の「最後の年」かは、決算期で決まります。まず自分の期がいつ終わるのかを確かめてください。

終わったあと、積み上げる方法にするか、割合で出す方法にするかは選べます。ただし割合で出す方法は、届出が先です。原則として、使いたい期が始まる前に出しておかなければなりません。

もっと詳しく（2本）

• 2割特例が終わる──個人は3割特例へ、法人は特例なしへ。自分の「最後の年」は決算期で決まる
• 簡易課税の届出は「前年12月31日まで」が原則──2割特例・3割特例を使った翌年だけは、申告期限まで待てる

2免税事業者への支払いを見直す

登録していない相手に払った消費税は、全額は引けません。しかも引ける割合は段階的に下がり、いずれゼロになります。

割合が変わる区切りは、支払った日ではなく取引をした日です。そのため、同じ1年のなかに2つの割合が混ざる年があります。

引けなかった分は、消えてなくなるわけではありません。その取引の金額そのものに含めます。買ったものが資産なら、取得価額が上がります。

確かめておきたいことがあります。インボイスを必要とするのは、取引先のうち払った税を実額で集計している人だけです。相手が簡易課税や特例で申告しているなら、登録の有無で相手の税額は変わりません。

価格の決め方には気をつけます。「登録していないなら消費税分は払えない」と相談すること自体は問題になりません。一方的に決めて通告すると問題になります。

もっと詳しく（1本）

• 免税事業者に「消費税分は払えない」と言われたら──要請すること自体は問題にならない。問題になるのは一方的に決めることだった

3インボイスが要らない場面を覚える

すべての支払いにインボイスが要るわけではありません。要らない理由は3つに分かれます。

金額が小さいものの例外は、期限つきです。ずっと使えるわけではないので、いつ終わるのかを頭に入れておいてください。同じ経過措置でも、この特例だけ終わる時期が違います。

帳簿だけで引けるほうには、線引きがあります。セルフレジや駐車場は自販機に当たりませんし、電車代も金額が大きくなれば保存が要ります。「小さい買い物だから領収書は要らない」は、いまは通りません。

もっと詳しく（1本）

• 1万円未満の領収書にインボイスは要らない──ただし2029年9月30日で終わる「少額特例」の話

4家賃と振込手数料の扱いを決める

毎月払うものは、毎月インボイスをもらうとは限りません。家賃のように、契約書と通帳の組み合わせで足りるものがあります。通帳を見れば「何月分をいつ払ったか」がわかります。

そのとき、契約書を作り直す必要はありません。足りない項目を通知書1枚で補えば済みます。なお、住宅の家賃はそもそも非課税なので、この話は起きません。

もう1つ迷いやすいのが、振込手数料を差し引かれたときの処理です。売上の値引きとして扱うのか、手数料を払ったとして扱うのかで、記帳の形が変わります。金額が小さければ、返還のインボイスは要りません。

なお、そもそも振込手数料を売手に負担させること自体が禁じられる取引があります。金額ではなく、取引の種類で決まります。

もっと詳しく（1本）

• 振込手数料を引かれたときの消費税──返還インボイスは1万円未満なら要らない。ただし「引くこと自体」が禁止される取引がある

5届出書の期限を押さえる

消費税では、計算間違いより届出書の出し忘れのほうが高くつきます。出せなかった年は、選ぶ権利そのものがありません。

期限は年末に集中しています。しかも紙の種類によって期限日が違います。個人で暦年の場合、次の3つに分かれます。

登録をやめるときも紙が要ります。しかも、やめれば自動的に元へ戻るわけではありません。人によって、出す紙が1枚から3枚まで変わります。

昔出した届出書が、いまも残っていることがあります。設備投資の還付を受けるつもりが、何年も前に出した届出がそのまま残っていて受けられない。これは実際に起きます。提出済みかどうかは、あとから調べられます。

もっと詳しく（3本）

• インボイス登録をやめたい──取消届出書は「15日前」まで。しかも、やめても2年は免税事業者に戻れないことがある
• 登録をやめても、自動で免税事業者には戻らない──必要な届出書は、人によって1枚・2枚・3枚
• 昔出した簡易課税の届出書は、まだ生きている──設備投資の還付が消える事故と、提出済みを確認する4つの方法

6控除が減る条件を確かめる

払った消費税が全額引けるのは、当たり前ではありません。いくつかの条件に当たると、引ける額が減ります。

1つは、消費税のかからない売上の割合が増えたときです。全額引ける状態が終わり、2つの計算方法から選ぶことになります。

アパートを持っている人は、ここに当てはまりやすくなります。住宅の家賃には消費税がかからないので、それが増えると本業で払った消費税まで引けなくなります。土地を1回売った年も同じことが起きます。

もう1つは、大きな資産を買ったときです。買った年のあと何年かは、計算方法を変えられません。ただし特例で申告していた年に買ったなら、この縛りは生じません。

もっと詳しく（2本）

• アパートを持っている個人事業主の消費税──住宅家賃は非課税なのに、課税売上割合を下げて本業の控除を減らす
• 1,000万円以上の資産を買うと3年しばられる──高額特定資産の3年縛りと、2割特例で申告していれば発生しないという分かれ目

7立場が変わるときに備える

事業の形が変わると、消費税の扱いも決め直しになります。ただし「新しく作ったから、しばらく納めなくていい」とは限りません。

設立した日から登録したいときは、最初の期のうちに申請します。この期限も、休日や年末の閉庁日で延びません。個人の側でも、廃業の届出や、資産を法人へ渡したときの扱いが残ります。

相続も同じで、亡くなった人の登録は相続人へ引き継がれません。何もしないと、ある時点で登録が切れます。遺産分割より先に片づける手続があります。

もっと詳しく（1本）

• 事業主が亡くなったときのインボイス──「4か月」で登録が切れる。遺産分割より先に片づける手続がある