消費税は、
選び方と期限で税額が変わります

消費税とインボイスの全体像

番号を押すと、その章に飛びます。

消費税は、預かった分から払った分を引いて納めます。つまずくのは、たいてい2か所です。どの計算方法を選ぶかと、払った分をどこまで引けるか。

そして選ぶ権利は、届出書を1枚出し忘れるだけで消えます。期限は年末に集中していて、休日でも翌日には延びません。上の順で見ていきます。

その前に ── 消費税のしくみ

7つの章に入る前に、この税金そのものの形を押さえておきます。ここだけで、全体が一度つながります。

納める額	売上で預かった税から、仕入れや経費で払った税を引いた残り。この引くほうが仕入税額控除で、実務のほとんどはここの話です
売上の種類	課税・非課税・免税・不課税の4つに分かれます。輸出は0%でも払った税を引けますが、住宅の家賃は非課税なので引けません
納める人	原則は2年前の売上で決まります。ただし登録している人は、売上がどれだけ下がっても納める側です
額の出し方	本則・簡易課税・特例の3つ。どれを選ぶかで税額が変わり、簡易課税は先に届出が要ります
引く条件	帳簿とインボイスの保存。ただし、金額が小さいものや、そもそも相手から受け取れないものには例外があります
期限	申告は個人が翌年3月末、法人は決算日から2か月。届出書の期限はこれとは別で、年末に集中しています

くわしく知りたい人へ（記事1本）

• 消費税の全体像──売上を4つに分け、納める立場かを判定し、3つの計算方法から選ぶ

1自分の納め方を決める

計算方法は1つではありません。払った消費税を1件ずつ積み上げる方法と、売上から割合で出す方法。そして、登録をきっかけに課税事業者になった人向けの特例があります。

その特例は、順に終わっていきます。個人と法人で「最後の年」が違うので、まず自分の期がいつ終わるのかを確かめてください。

終わったあと、積み上げる方法にするか、割合で出す方法にするかは選べます。ただし後者は届出が先です。原則として、使いたい期が始まる前に出しておかなければなりません。

くわしく知りたい人へ（記事2本）

• 2割特例が終わる──個人は3割特例へ、法人は特例なしへ。自分の「最後の年」は決算期で決まる
• 簡易課税の届出は「前年12月31日まで」が原則──2割特例・3割特例を使った翌年だけは、申告期限まで待てる

2免税事業者への支払いを見直す

登録していない相手に払った消費税は、全額は引けません。しかも引ける割合は段階的に下がり、いずれゼロになります。

引けなかった分は、消えてなくなるわけではありません。その取引の金額そのものに含めます。買ったものが資産なら、取得価額が上がります。

気をつけたいのは、価格の決め方です。「登録していないなら消費税分は払えない」と相談すること自体は問題になりません。問題になるのは、一方的に決めて通告することです。

くわしく知りたい人へ（記事2本）

• 2026年10月から、免税事業者への支払いは「7割しか引けない」──80％→70％→50％→30％→0％と、帳簿に書く言葉が変わる話
• 免税事業者に「消費税分は払えない」と言われたら──要請すること自体は問題にならない。問題になるのは一方的に決めることだった

3インボイスが要らない場面を覚える

すべての支払いにインボイスが要るわけではありません。金額が小さいもの、そもそも相手から受け取れないものには例外があります。

金額が小さいものの例外は、期限つきです。ずっと使えるわけではないので、いつ終わるのかを頭に入れておいてください。

電車代、自販機、出張旅費のように、帳簿に書くだけで引けるものもあります。ただし何と書くかが決まっていて、書き方を外すと引けません。セルフレジや駐車場は自販機に当たらない、といった線引きもあります。

くわしく知りたい人へ（記事2本）

• 1万円未満の領収書にインボイスは要らない──ただし2029年9月30日で終わる「少額特例」の話
• 電車代・自販機・出張旅費はインボイスが要らない──帳簿だけで引ける10類型と、摘要欄に何と書くか

4家賃と振込手数料の扱いを決める

毎月払うものは、毎月インボイスをもらうとは限りません。家賃のように、契約書と通帳の組み合わせで足りるものがあります。

そのとき、契約書を巻き直す必要はありません。足りない項目を通知書1枚で補えば済みます。

もう1つ迷いやすいのが、振込手数料を差し引かれたときの処理です。売上の値引きとして扱うのか、手数料を払ったとして扱うのかで、記帳の形が変わります。金額が小さければ、返還のインボイスは要りません。

なお、そもそも振込手数料を売手に負担させること自体が禁じられる取引があります。金額ではなく、取引の種類で決まります。

くわしく知りたい人へ（記事2本）

• 家賃・駐車場・リースのインボイス──契約書は巻き直さなくていい。通知書1枚で足りる
• 振込手数料を引かれたときの消費税──返還インボイスは1万円未満なら要らない。ただし「引くこと自体」が禁止される取引がある

5届出書の期限を押さえる

消費税でいちばん高くつくのは、計算間違いではありません。届出書の出し忘れです。出せなかった年は、選ぶ権利そのものがありません。

期限は年末に集中しています。しかも紙の種類によって期限日が違い、休日でも翌日に延びません。ここは覚えるより、カレンダーに落としてください。

登録をやめるときも紙が要ります。しかも、やめれば自動的に元へ戻るわけではありません。人によって、出す紙が1枚から3枚まで変わります。

昔出した届出書が、いまも生きていることもあります。設備投資の還付を受けるつもりが、何年も前に出した届出が効いていて受けられない。これは実際に起きます。提出済みかどうかは、あとから調べられます。

くわしく知りたい人へ（記事4本）

• 消費税の届出書カレンダー──個人事業主の「12月17日」と「12月31日」は、出すものが違う。どちらも休日で延びない
• インボイス登録をやめたい──取消届出書は「15日前」まで。しかも、やめても2年は免税事業者に戻れないことがある
• 登録をやめても、自動で免税事業者には戻らない──必要な届出書は、人によって1枚・2枚・3枚
• 昔出した簡易課税の届出書は、まだ生きている──設備投資の還付が消える事故と、提出済みを確認する4つの方法

6控除が減る条件を確かめる

払った消費税が全額引けるのは、当たり前ではありません。いくつかの条件に当たると、引ける額が減ります。

1つは、消費税のかからない売上の割合が増えたときです。全額引ける状態が終わり、2つの計算方法から選ぶことになります。

アパートを持っている人は、ここに引っかかりやすい。住宅の家賃には消費税がかからないので、それが増えると本業で払った消費税まで引けなくなります。

もう1つは、大きな資産を買ったときです。買った年のあと何年か縛られ、その間は計算方法を変えられません。ただし特例で申告していた年に買ったなら、この縛りは生じません。

くわしく知りたい人へ（記事3本）

• 課税売上割合が95%を切ると何が起きるか──全額控除が終わり、個別対応方式と一括比例配分方式の選択が始まる
• アパートを持っている個人事業主の消費税──住宅家賃は非課税なのに、課税売上割合を下げて本業の控除を減らす
• 1,000万円以上の資産を買うと3年しばられる──高額特定資産の3年縛りと、2割特例で申告していれば発生しないという分かれ目

7立場が変わるときに備える

事業の形が変わると、消費税の扱いも一度リセットされます。ただし「新しく作ったから、しばらく納めなくていい」とは限りません。

法人にすれば免税になる、という話には例外がいくつもあります。資本金、前半期の売上と給与、親会社の規模。どれかに当たれば、初年度から納める側です。

相続も同じで、亡くなった人の登録は相続人へ引き継がれません。何もしないと、ある時点で登録が切れます。遺産分割より先に片づける手続があります。

くわしく知りたい人へ（記事2本）

• 法人成りしても消費税が2年免税になるとは限らない──それを潰す5つの事情と、設立日から登録する手続
• 事業主が亡くなったときのインボイス──「4か月」で登録が切れる。遺産分割より先に片づける手続がある