節税チェックリスト（全37項目）
節税というと、まず「何かを買って経費にする」話になります。でも1万円を経費にしても、税金が1万円減るわけではありません。減るのは税率をかけた分だけです。
だから順番があります。お金が出ていかないものから先にやる。買うのは最後です。
このページは、使える節税の手法をチェックリストにしたものです。1行が1つの手法で、行を押すと「どう節税につながるか」と、くわしい記事へのリンクが開きます。
個人事業でも法人でも使えるもの・個人事業でだけ使えるもの・法人でだけ使えるものの3つに仕分けてあります。上から見て、自分に当てはまるものだけ拾ってください。
番号を押すと、そのチェックリストに飛びます。四角にチェックを入れる感覚で、上から拾ってください。
読む目安 約13分制度は2026年9月時点
はじめての方へ ── このページに出てくる言葉（12語）
- 経費
- 売上を得るために使ったお金。生活のための出費とは分けて数えます。
- 所得控除
- もうけから引ける枠。国民年金や国民健康保険の保険料、医療費、ふるさと納税など。経費とは別に引けます。
- 家事按分
- 家賃や電気代のように生活と仕事で共用しているものを、割合で分けて、仕事の分だけ経費にすること。
- 未払費用
- その年のうちに払う義務が決まっていて、まだ払っていないもの。払っていなくても、その年の経費になります。
- 減価償却
- 高いものを買ったとき、その年に全額ではなく、使う年数に分けて少しずつ経費にしていく方法。
- 税額控除
- 計算した税額そのものから引くもの。経費と違い、1万円の控除がそのまま1万円の減税になります。
- 青色申告特別控除
- 帳簿をきちんと付けている人が受けられる控除。個人事業だけの制度で、法人にはありません。
- 専従者給与
- 家族に払う給与のうち、届出を出したものだけを経費にできる仕組み。
- 損金
- 法人の税金の計算で引けるお金。個人事業でいう「経費」にあたる言葉です。
- 役員報酬
- 社長など役員に払う給与。金額を決められる時期が決まっています。
- 社宅
- 会社が借りて、社長や従業員に貸す住まい。本人がいくら払うかで扱いが変わります。
- 旅費規程
- 出張の交通費や日当のルールを決めた社内の文書。法人だけの仕組みです。
説明まで通して読むときは、ここで37項目ぜんぶ開けます。
1節税の考え方
「戻るのは税率の分だけ」と「お金が出ていかないものが先」の2つを、先に頭に入れる
経費かどうかで迷ったら、その支出が売上とどうつながるかを、他人に説明できるかどうかで決めます。
レシートでも領収書でも経費にできます。形式より中身が大事なので、「誰と・何のために」をその場で書き足しておきます。これがないと、半年後には自分でも思い出せません。
- 10万円使って経費にすれば、税金が10万円減る
- だから年末に何か買ったほうが得
これだと、買うほど手元のお金が減っていきます
- 減るのは「10万円 × 税率」の分だけ
- 税率30%なら、戻りは3万円。7万円は出ていく
出ていくお金のほうが大きい。だから「買う」は最後
たとえば税率30%の人が、年末に10万円分の消耗品をまとめ買いしたとします。税金は3万円減りますが、財布からは10万円出ています。差し引き7万円のマイナスです。必要な買い物なら構いませんが、節税のためだけなら損です。
この手は、どちらの節税か
減る税金 ＝ 使った金額 × 税率
その節税で、手元のお金は──
手元のお金が減らないほうを全部やり切ってから、減るほうを考えます。順番が逆になると、税金は減っても現金は細っていきます。
すでに出ているお金を、経費にするいちばん先に
通帳とカードの明細を見返して、事業に関係する支出を拾います。家賃や電気代を割合で分ける家事按分も、ここに入ります。
追加の支払いは0円。拾った金額が、そのまま利益を減らす
買い方を変える次に
どうせ買うものを、早く経費にします。中古を選ぶ、少額のものは買った年に落とす。出ていくお金の額は変わりません。
買う予定があるものだけ。予定がなければ、ここは飛ばす
新しくお金を出す最後に
共済・保険・設備。戻るのは税率の分だけです。いつ・何に充てて取り出すかを決めてから入ります。
受け取り方を決めずに入ると、数年後にまとめて税金として返ってくる
拾うことと買い方を飛ばして、出すところから始めると、税金は減っても手元のお金は減ります。前の2つをやり切ってから、出す節税を考えます。それだけで、節税の失敗はほとんど消えます。
もうひとつあります。節税をやりすぎると、あとで困る場面があります。融資も住宅ローンも決算書で判断されますし、所得控除は繰り越せません。その年だけでなく、数年先から逆算して決めてください。
お金が出ていく節税は、先に現金が減ります。買っても、共済や保険に入っても、戻るのは税率の分だけです。共済や保険は、受け取るときにあらためて税金がかかります。買う前に、その支出が事業に要るかどうかを決めてください。
グレーゾーンを探すより、要件と算式が決まっている制度を、全部正しく使うほうが金額は大きくなります。下のチェックリストは、そういうものだけを並べてあります。
もっと詳しく（5本）
2共通の節税｜個人事業でも法人でも使える
上から順に、当てはまるものにチェックを入れる。上のほうほど、お金が出ていかない
- お金が出ていかないもの（8項目）すでに払ったものを拾う・按分する・落とし方を変えるだけ。ここから先にやります。
- 買い方を変えるもの（3項目）どうせ買うものを、早く・大きく落とす。
- お金が出ていくもの（4項目）共済も「攻めの節税」も、受け取り方を決めてから。
金額の見本を1つ挙げます。自宅兼事務所で家賃10万円の3割を家事按分すると、年36万円の経費になります。税率30%なら税金は約11万円減り、追加の支払いは1円もありません。拾うことと按分だけで、たいていの「買う節税」より大きくなります。
お金が出ていかないもの（ここから先にやる）
すでに使っているのに、経費に入れていないものを拾う
通帳とカードの明細を1年分見て、事業に関係する支出を探します。追加で1円も使わずに利益が減るので、いちばん効率のいい節税です。
一人で入ったカフェ代は経費になる？資格取得費・セミナー代・書籍代はどこまで通るかスーツ・服・美容代｜否認される理由と、認められる例外家賃・電気・スマホ・車を家事按分する
自宅兼事務所なら、生活費として払っているお金の一部がそのまま経費になります。割合の根拠を1枚残しておけば、翌年からも同じように使えます。
家賃・電気・ネット・スマホは「何割」経費に？兼用の車はどこまで経費？車両代・ガソリン代の按分持ち家の家事按分と、住宅ローン控除の「両取り」注意点所得控除を取りこぼさない
国民年金・国保・医療費・ふるさと納税。事業の経費ではありませんが、引ける金額としては同じです。経費よりも先に埋まっているか確かめます。
入れ忘れると損する所得控除 最終チェックリスト事業所得だとふるさと納税の限度額はいくら？未払費用を、その年の経費に入れる
12月分の外注費、翌月払いの給与、年末に切ったカード。まだ払っていなくても、その年に確定していればその年の経費です。現金が出た日で区切っていると、まるごと漏れます。
未払費用の計上漏れチェックリスト（債務確定主義）月払いを年払いに切り替える（短期前払費用）
家賃や保険料を年払いにすると、1年分をその年の経費にできます。お金の出は1年ぶん前倒しになります。ただし、切り替えた年の1回だけ使えます。
短期前払費用が使えるもの・使えないもの一覧回収できない売掛金を落とす
払ってもらえない売掛金は、要件を満たせば貸倒損失になります。青色申告なら、まだ回収不能と決まっていない分にも引当金を積めます。
貸倒損失の3要件と、青色の貸倒引当金5.5%使っていない機械・パソコンを除却する
捨てなくても、使うのをやめて記録を残せば帳簿の残りを損失にできます（有姿除却）。現金は1円も出ません。
除却損と有姿除却、証拠の残し方災害・盗難の損失を落とす
事業用の資産は必要経費、自宅と家財は雑損控除。どちらに入れるかで扱いが変わるので、分けて考えると取りこぼしません。
事業用資産は必要経費、自宅と家財は雑損控除
買い方を変えるもの（同じ買い物を、早く落とす）
40万円未満のものは、買った年に全額落とす
原則は、10万円以上のものを耐用年数にわたって少しずつ経費にします。青色申告の特例を使うと、買った年に全額落とせます。2026年3月までに買ったものは30万円未満が線で、年間の合計にも上限があります。
少額減価償却資産が30万円未満→40万円未満へ中古を買って、耐用年数を短くする
4年落ちの車なら2年で落とせます。同じ金額を出すなら、早く経費になります。
中古の車・機材の耐用年数｜簡便法と「4年落ち」の本当の話設備を買って、税額控除を取りに行く
中小企業投資促進税制などは、経費とは別に税額そのものを引きます。1万円の控除は1万円の減税なので、経費より大きく減ります。個人事業主も対象です。
認定が要らない投資促進税制と、認定が先に要る経営強化税制
ここから、お金が出ていく（受け取り方を決めてから）
小規模企業共済・iDeCoに入る
掛けた全額が所得控除になります。ただし税金が消えるのではなく、受け取るときまで先送りされているだけです。受け取り方まで決めてから入ります。
小規模企業共済・iDeCoの「出口」｜10年ルール・19年ルールどっちを先に・いくら掛ける？節税と資金拘束の折り合い経営セーフティ共済に入る
年240万円・累計800万円まで全額経費。解約金はまるごと収入になるので、充てる赤字や退職金を用意してから解約します。個人事業主も法人も使えます。
年240万円が全額経費、ただし出口で課税される繰り延べるなら、出す年を先に決める
即時償却も共済も保険も、損金の合計は数年で通算すれば同じです。いつ・何に充てて出すかを決めずに入ると、数年後にまとめて税金として返ってきます。
減価償却・倒産防止共済・生命保険の出口売上を増やす費用に回す（攻めの節税）
広告・採用と教育・設備。翌期以降の売上を増やす支出です。戻るのは税率の分だけなので、投資として回収できるかが先で、税効果はおまけです。
攻めの節税｜広告費・人材・設備に回す
3個人事業でだけ使える節税
青色申告特別控除を取り切る。ここが埋まっていない状態で、買う節税に進まない
この章は、いちばん上の青色申告特別控除から始めます。何も買わずに所得が65万円減ります。所得税と住民税をあわせた税率が30%の人なら、それだけで年20万円ほど税金が軽くなる計算です。まずここを埋めてから、下に進んでください。
青色申告特別控除を65万円で取り切る
複式簿記＋e-Tax（または優良な電子帳簿）で65万円。何も買わずに所得が65万円減ります。個人事業だけの制度で、法人にはありません。
「65万・55万・10万」の分かれ道を図解青色申告承認申請書の提出期限｜開業日別の締切青色と白色どっちがいい？「簿記できないから白色」は損する理由家族に給与を払う（青色事業専従者給与）
家族への支払いは原則として経費になりませんが、届出を出した専従者給与だけが例外です。配偶者控除が使えなくなる点とセットで考えます。
配偶者を青色事業専従者にすべき？条件・届出と落とし穴赤字を繰り越す・前年の税金を取り戻す
青色申告なら赤字を3年繰り越して、翌年以降の利益と相殺できます。前年が黒字なら、繰戻し還付で払った税金が戻ってきます。赤字の年こそ申告します。
純損失の繰越控除3年と、前年の税金が戻る繰戻し還付開業1年目だけの節税を使う
開業前に使ったお金（開業費）は、1年目に落とし切らず利益が出た年に回せます。前職の給与がある年なら、事業の赤字と通算できます。
開業初年度だけに効く節税を全部集めた事業用の車・機械を売ったら、譲渡所得で申告する
売却代金は売上ではありません。譲渡所得なら50万円の特別控除があるので、売上に混ぜると税金を払いすぎます。
売却代金は売上ではなく譲渡所得（50万円特別控除）交際費に上限がないことを活かす
法人の800万円のような枠がありません。ただし上限がないぶん、事業との関係を説明できるかどうかだけで線が引かれます。
接待交際費に上限はある？個人事業主は青天井、でも否認される線引き不動産があるなら、事業的規模（5棟10室）を取る
事業的規模になると、青色65万円・専従者給与・貸倒損失が使えます。青色申告特別控除は、事業所得と不動産所得であわせて1回です。
5棟10室・青色65万円・損益通算・土地の負債利子やめるときにも、拾えるものがある
廃業したあとに届いた請求書でも、事業をやっていた期間に対応するものは経費にできます。棚卸資産の家事消費だけ先に確認します。
廃業届・青色の取りやめ・棚卸資産の家事消費・廃業後に来る経費
逆に、個人事業では使えないものもあります。下の×の3つです。どれも法人にすると使えるようになります。
- 自分への給与・退職金
- 出張日当（旅費規程）
- 本人の健康診断・社宅
- 家族への家賃・外注費
実際に払っていても経費になりません（専従者給与だけが例外）
- 役員報酬・役員退職金
- 旅費規程の日当（受け取りは非課税）
- 福利厚生費・役員社宅
- 家族への給与
ここで使えるようになったものの使い方が、次の第4章です
自分に日当は払えない（出張旅費規程）
実費は経費になりますが、非課税で受け取れる日当という形は取れません。旅費規程は法人だけの仕組みです。
個人事業主に「出張旅費規程」が使えない理由家族に払った家賃・外注費は経費にならない
生計を一にする家族への支払いは、実際に払っていても経費になりません。かわりに、受け取った側も収入に入れません。
家族に払った家賃・外注費は経費にならない｜56条を図解本人の健康診断・人間ドック・ジム代は落ちない
従業員のぶんは福利厚生費になりますが、事業主本人のぶんは落ちません。法人の社長なら福利厚生費として通せます。
事業主本人の分が落ちない理屈
4法人でだけ使える節税
役員報酬を先に決める。そのうえで、もう出ている支出を会社に寄せる。買うのは最後
法人で金額が大きいのは、新しく買うものではありません。もともと出ていくお金（家賃・交通費・家族の生活費）が損金になることです。もとは1つで、自分に給与を払えるようになると、下の項目が全部使えるようになります。
この章を読む前に
役員報酬・社宅・旅費規程・退職金 ＝ 法人だけで使えるもの
いま、会社があるか──
会社を作るかどうかは、税金だけでは決まりません。社会保険の負担・設立と維持の費用・毎年の手間まで並べて比べます。
- 家賃は、税金を払ったあとのお金で払う
- 出張は実費の分しか経費にならない
- 自分の健康診断は自腹
- 社宅にすれば、家賃の大半が会社の損金
- 日当は会社の損金＋受け取る側は非課税
- 健康診断は福利厚生費で会社もち
生活は同じまま、会社の利益と税金が減る
金額の見本を1つ挙げます。家賃15万円の自宅を役員社宅に切り替え、会社が12万円を持つ形にできれば、それだけで年144万円が会社の損金です。もともと払っていた家賃なので、新しい支出は1円も増えていません。本人がいくら払えば給与課税されないかは、下のリストの記事にあります。
いちばん先に決める（期首から3か月）
自分に役員報酬を払う
同じ利益でも、会社では損金・個人では給与所得控除と二重に引けます。ただし期首から3か月以内にしか決められません。
役員報酬はいくらにするのが得か｜3つを合計して最小点を探す社会保険料まで含めて、最小点を探す
社会保険料は労使合計で報酬の約30%。一人社長なら会社負担も自分の財布から出ます。税金だけ見て報酬を決めると、あとで負担が増えます。
社会保険は第二の税金｜月額報酬と賞与の配分で保険料はどこまで変わるか賞与を届け出て損金にする
役員賞与は原則として損金になりませんが、事前確定届出給与なら通ります。届出の期限は「決議から1か月」と「期首から4か月」の早いほうです。
役員賞与を経費にする唯一の方法と、その期限
もう出ている支出を、会社に寄せる（ここが本体）
住まいを社宅にする
会社が借りて社長に貸す形にすると、家賃の大半が会社の損金になります。賃貸料相当額さえ本人が払えば、給与課税もされません。もともと払っている家賃なので、金額がいちばん大きくなります。
社長個人の支出を、どこまで会社に寄せられるか（7項目）役員社宅の家賃、いくら会社に払えば給与課税されないか出張日当を出す（旅費規程）
会社は損金、受け取る社長は非課税。個人事業主には使えない、法人だけの仕組みです。規程・出張の定義・実態の記録の3つがそろって初めて成立します。
出張旅費規程の作り方｜定義・規程・記録・日当の金額福利厚生費を使う
健康診断・食事補助・社員旅行・慶弔見舞金。役員だけを対象にすると認められません。一人社長でも通るもの・通らないものがはっきり分かれます。
社員旅行・健康診断・食事補助・慶弔見舞金と、一人社長の壁交際費を、枠の中で使い切る
年800万円まで損金。1人1万円以下の飲食は枠の外なので、会議費・福利厚生費と正しく仕分けるほど枠が余ります。
ランチ・ゴルフ・贈答品・交流会・カフェ代の仕分け800万円の枠と1人1万円ルール、領収書だけでは足りない記録そもそも経費の範囲が広がることを知っておく
給与・退職金・社宅・日当・保険・家族への給与と、個人事業では使えないものが7つ使えるようになります。定款の事業目的に書いたかどうかは、損金性を決めません。
法人にすると経費の範囲はどこまで広がるのか（7つの箱）「定款に書いておけば経費になる」は本当か
ここから、お金が出ていく／広げる前に
役員退職金でまとめて出す
繰り延べてきた利益を充てる先です。退職所得は分離課税で、勤続年数の控除を引いたあと1/2だけが課税されます。
「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」は法令のどこにも書かれていない代表を退いて会長になったら、退職金は出せるのか赤字を10年繰り越す
個人の3年に対して、法人は10年です。赤字が出た年が青色でなければ繰り越せません。
法人の赤字は10年持ち越せる。ただし条件がある期末に間に合う打ち手だけ、期末までに打つ
決算賞与は3要件、経営セーフティ共済は「振込」がその期のうちに終わっていること。申告書を書く段階でできることは、ほとんどありません。
決算賞与の3要件と、経営セーフティ共済の「振込」賃上げ促進税制の税額控除を取る
給与総額が1.5%増えていれば取りに行けます。中小企業は「継続雇用者」で判定しないので、思っているより当てはまります。
給与総額が1.5%増えていれば取りに行ける保険は、損金になる部分だけを見て入る
保険料の全額が経費になるという説明は、通達が変わって、いまは使えません。かわりに、解約したときに戻る割合で損金と資産に分けます。受取人の設定を間違えると、社長個人に給与課税されます。
保険料を損金と資産に分ける、いまのルール会社をもう1つ作る前に、線を引く
800万円の交際費枠も軽減税率も会社ごとに判定されます。ただし税金のためだけに分けると否認されます。均等割と手間は2倍になります。
2社目のメリットと、否認される作り方
決算まわりの手続き（決算整理・別表の書き方・申告期限）は、法人の決算と申告のコースにまとめてあります。
このコースの続きはこちらです。
経理のAI活用
AIと会計ソフトで、経理の手間を減らす方法を扱います。
このページは制度の一般的な説明です。実際の判断は個別の事情によって変わります。