税務調査で見られるのは、
申告書ではなく日ごろの帳簿です

税務調査の全体像

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事前通知

調査の前に、日時と場所、見られる税目と期間を知らせる連絡。原則として、これがあってから調査が始まります。

無予告調査

事前の連絡なしに調査官が来る形。先に知らせると正しく確かめられないと判断された場合に限られる、例外の扱いです。

簡易な接触

調査官が来るのではなく、文書や電話、税務署へ来てほしいという依頼で確かめる形。件数はこちらのほうがずっと多くなっています。

修正申告

いちど出した申告を、自分で直して出し直すこと。出したところは、あとから争えなくなります。

更正

税務署の側が税額を直す処分。修正申告を出さずにこれを受けると、納得できないときに争う道が残ります。

加算税

申告に間違いがあったときに、足りなかった税金へ上乗せされるペナルティの税金。このページでは「上乗せの税金」と書いています。

重加算税

隠した、または事実と違う書類を作ったと判断されたときの、いちばん重い上乗せ。さかのぼる年数も長くなります。

延滞税

納めるのが遅れた期間についてかかる、利息にあたる税金。上乗せの税金とは別に付きます。

反面調査

取引先や銀行に問い合わせて、こちらの説明の裏を取る調査。

質問応答記録書

調査で聞かれたことと答えたことを、調査官がまとめた書面。署名を求められることがありますが、署名は義務ではありません。

申告是認

調査の結果、直すところがなかったという結論。

推計課税

帳簿がないときに、同業者の利益率や仕入れの量などから、税務署の側が所得を見積もって課税すること。

税務調査は、悪いことをした人のところにだけ来るものではありません。数字の動きが例年と違う、業種の平均から離れている。その程度のことで選ばれます。

このあとは、連絡が来てから決着するまでを順に見ます。最後に、結果をいちばん左右する「ふだんの帳簿」を扱います。

帳簿の付け方そのものは経理と確定申告のコースに、法人だけの論点は法人の決算と申告のコースにあります。

1税務調査の実像をつかむ

調査は、事前の連絡から始まるのが原則です。ある日いきなり人が来る、という形は例外にあたります。

調査官は、申告書ではなくその裏にある帳簿と、証拠になる書類を見ます。売上が漏れていないか、経費に私用のものが混ざっていないか。帳簿と書類を突き合わせて、順番に確かめられます。

来る確率そのものは、以前より下がっています。ただし、当たったときに直される金額は大きくなりました。「めったに来ないから」と備えないのは、いまは損になります。

調査先は、システムが選びます。売上や利益の動きが例年や同業の平均から外れている申告が、先に拾われます。大きく動いた年に理由のメモが1行あるだけで、調査官の「なぜ」が1つ消えます（第6章）。

2連絡が来たら、調査の日までに備える

調査の連絡は、原則として電話で始まります。そこで決まるのは日程と場所、見られる税目と期間です。日程は相談できます。準備が間に合わないまま当日を迎えるのが、いちばん悪い形です。

電話から当日までは、ふつう1〜2週間あります。この期間に、自分から申告を直せます。直せるのは、ここが最後です。

3当日、どこを見られるかを知る

当日は、事業の説明と世間話から始まります。景気はどうですか、ご家族は。そのやり取りにも、暮らしぶりと申告の釣り合いを見る意味があります。聞かれたことには正直に。聞かれていないことまで、話す必要はありません。

本題で見られる場所は、決まっています。

その場で答えられないことは、「確認して後日回答します」でかまいません。あいまいな記憶で答えるほうが、あとで話が食い違って不利になります。

4指摘されたら、その場で認めない

調査の終盤は、指摘のやりとりです。指摘されても、その場で認める必要はありません。事実を確かめてから答えれば十分ですし、納得できなければ資料を添えて反論できます。

このやりとりの中で、質問応答記録書という書類への署名を求められることがあります。この署名は、義務ではありません。断ったことを理由に不利益な取り扱いを受けるものでもない、という整理になっています。

ただし、この紙は後で使われます。「隠す意図があったか」を判断する材料になることがあるからです。読まずに押す、記憶と違う内容のまま押す。これは避けてください。

決着のつけ方は2つあります。指摘に納得したら、自分で修正申告を出す。納得できなければ、税務署の側の処分（更正）を受けて、争う道を残す。修正申告を出すと、その部分はあとから争えなくなります。

5直されたときの重さを知る

申告に漏れがあったとき、足りなかった税金を払って終わりにはなりません。上乗せの税金（加算税）が付き、遅れた期間の利息にあたる延滞税もかかります。

この上乗せは一律ではありません。自分から気づいて直したか、指摘されてから直したか。帳簿をきちんと付けていたか、隠す意図があったと見られるか。それによって、まったく違う金額になります。

いちばん重い状態は、調査が始まる前に自分で直せば避けられます。おかしいと思ったら、指摘を待たずに自分で直す。それだけで結果が変わります。

6ふだんの帳簿で、調査を軽くしておく

ここまでは「来てから」の話でした。調査の結果は、ふだんの帳簿と書類でいちばん変わります。そろっていれば、調査は突き合わせて確認して終わります。

そろっていないと、話が変わります。税務署の側が同業者の利益率などから所得を見積もって課税できるようになり、それに「実際はもっと少ない」と反論する材料も、記録がないので自分の手元にありません。

残すものはシンプルです。帳簿と、請求書・領収書・通帳などの証拠書類。もらったものだけでなく、自分が出した控えも残します。メールやネット注文など、データで受け取ったものは、データのまま残します。

売上や利益が大きく動いた年は、理由をひと言メモしておく。それだけで、そもそも選ばれにくくなります（第1章）。