7月、ポストに税務署からの封筒。開けると「予定納税」の文字と、それなりの金額の納付書。「今年はまだそんなに稼いでいないのに、なんで前払いさせられるの？」——初めて受け取ると、誰もが戸惑います。
予定納税は、去年それだけ稼いだ人が、今年の税金の一部を前払いする仕組みです。仕組みさえ分かれば怖くありません。そして、今年の収入が落ちそうなら「減額申請」で前払いを減らせます。この記事で、予定納税の正体と対処を押さえましょう。
この記事の結論
– 予定納税は、前年分の「予定納税基準額」が15万円以上の人に発生する“税金の前払い”
– 7月と11月に、基準額のそれぞれ1/3ずつを前払いし、翌年の確定申告で精算（払い過ぎなら還付）
– 今年の所得が前年より下がる見込みなら、「予定納税額の減額申請」で前払いを減らせる
– 減額申請の期限は、第1期・第2期分＝7月15日まで、第2期分のみ＝11月15日まで
イメージは、去年の実績をもとにした“税金の仮払い”です。前年にしっかり所得税を納めた人は、「今年も同じくらい稼ぐだろう」と見込まれ、その一部を先に納めます。
そして大事なのが、これは“余分な税金”ではないこと。前払いした分は、翌年の確定申告で最終的な税額から差し引かれ、払い過ぎていれば還付されます。いわば「立替え」に近いものです。
| 時期 | 内容 | 納期限（目安） |
|---|---|---|
| 6月 | 税務署から予定納税額の通知が届く | — |
| 第1期（7月） | 予定納税基準額の1/3を納付 | 7月31日頃 |
| 第2期（11月） | 予定納税基準額の1/3を納付 | 11月30日頃 |
| 翌年2〜3月 | 確定申告で精算（前払い分を差し引く） | 3月15日 |
振替納税を利用していれば、予定納税も自動で口座引き落としされます（→ 納税方法・振替納税）。納付書で払う場合は、期限までに自分で納めます。
予定納税は前年実績ベースなので、「今年は前年より収入が減りそう」という人には負担が重すぎることがあります。そんなときのための制度が「予定納税額の減額申請」です。
要するに、その年の見込みで計算した税額が、予定納税基準額を下回るなら、申請して前払いを減らせます。
| 対象 | 申請できる期間 | 見積もりの基準日 |
|---|---|---|
| 第1期分・第2期分の減額 | その年の7月1日〜7月15日 | 6月30日時点の状況で今年を見積もる |
| 第2期分のみの減額 | その年の11月1日〜11月15日 | 10月31日時点の状況で見積もる |
「7月の納付書が高すぎる」と感じたら、7月15日までに第1期・第2期分の減額申請を。7月は間に合わなくても、11月分だけなら11月15日までに申請できます。放置して満額払うより、資金繰りが厳しいなら申請を検討しましょう。
減額が認められれば、前払い額が下がります。逆に、見込みより実際に稼いでしまった場合は、翌年の確定申告で不足分を納めることになります（過少な見積もりに注意）。
Q. 予定納税を払わないとどうなる？
納期限を過ぎると延滞税がかかります。前払いとはいえ、納期限は守る必要があります。払えない事情があるなら、減額申請や納税の猶予を早めに相談してください。
Q. 開業1年目は予定納税は来る？
来ません。予定納税は前年の実績が基準なので、前年に事業所得がない（または基準額15万円未満）1年目には発生しません。多くは2年目以降に初めて登場します。
Q. 予定納税で払った分は損する？
損はしません。翌年の確定申告で最終税額から差し引かれ、払い過ぎなら還付されます。あくまで前払い（立替え）です。
Q. 減額申請すれば必ず認められる？
見積もりに合理性があれば認められますが、税務署の審査があります。根拠のある見積もりを示すことが大切です。
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