初めての確定申告、2月16日までに何を揃える？個人事業主の決算整理から提出までの全体マップ

確定申告は「3つの段階」でできている
12月から3月15日までの逆算スケジュール
決算整理でやる「4つ」
集める控除証明書リスト
最後は「どう提出するか」で控除額が変わる
よくある質問（FAQ）
まとめ

会計ソフトに毎日の取引は入れてきた。でも年が明けて、ふと手が止まる。「で、確定申告って結局これから何をするの？」

確定申告は、「決算整理 → 申告書の作成 → 提出・納税」という3つの段階でできています。この地図を持たないまま2月を迎えると、控除証明書を集め忘れたり、3月15日の締切に間に合わなかったりします。逆に、全体像さえ掴めば、あとは1つずつ潰していくだけです。

この記事は、初めての確定申告を「いつ・何を・どの順で・どの書類で」やるかを1枚にまとめた「全体マップ」です。個別のやり方は各リンク先で深掘りするので、まずはここで地図を手に入れてください。

この記事の結論
– 確定申告の提出期間は原則2月16日〜3月15日（所得税法120条）。1年分をこの時期に一気に整えるのではなく、12月から逆算して動くのが正解
– 年末〜年始にやる「決算整理」は主に4つ——棚卸・減価償却・家事按分・売掛買掛（未収未払）の確定
– 控除証明書は10〜11月にバラバラ届く。届いたら1か所に保管。国保のように「届かない」ものもある
– 65万円の青色申告特別控除を狙うなら、最後はe-Taxで提出（紙だと原則55万円）

確定申告は「3つの段階」でできている

まず全体の骨格です。この骨格を押さえると、細かい作業が地図の上のどこにいるか分かります。

段階	やること	いつ
① 決算整理	1年分の帳簿を「締める」。棚卸・減価償却・家事按分・未収未払の計上	12月〜1月
② 申告書の作成	青色申告決算書（または収支内訳書）＋確定申告書を作る。控除を反映	1月〜2月
③ 提出・納税	e-Tax等で提出し、所得税を納付。必要なら消費税も	2月16日〜3月15日

「確定申告＝申告書を書くこと」だと思われがちですが、実は①の決算整理がいちばん時間もミスも生むところです。決算整理を丁寧にやると、②③はソフトがほぼ自動で進めてくれます。

12月から3月15日までの逆算スケジュール

やることを時系列に並べ替えます。「気づいたら締切」を防ぐ地図です。

時期	やること
10〜11月	控除証明書が届き始める（生命保険・iDeCo・国民年金）。届いたら専用フォルダへ
12月	1年分の取引をすべて入力し切る。未処理のレシート・請求書をゼロに
12月末〜1月	決算整理（棚卸・減価償却・家事按分・売掛買掛）。国保など「届かない控除」の金額を自分で集計
1月〜2月上旬	青色申告決算書＋確定申告書を作成。控除をすべて反映
2月16日〜3月15日	e-Taxで提出。所得税を納付（振替納税を使うなら申込みも）
〜3月31日（消費税該当者）	消費税の申告・納付期限は3月31日（所得税より2週間遅い）

ポイントは、提出できるのは2月16日からでも、準備は年内から始めること。特に決算整理と控除の集計は、確定申告シーズンに入る前に終わらせておくと驚くほど楽になります。

決算整理でやる「4つ」

年末〜年始の山場です。会計ソフトを使っていても、この4つは自分で判断・入力します。

棚卸（たなおろし）……年末に残っている在庫（商品・材料）を数え、売上原価を確定させる。仕入れがある業種は必須
減価償却……10万円以上の備品（PC・カメラ・車など）を、その年の分だけ経費にします。→ 減価償却と少額減価償却資産の特例の使い分け
家事按分（かじあんぶん）……家賃・光熱費・通信費など「事業＋生活」で共通の支出を、事業割合だけ経費にします。→ 家事按分の根拠の残し方
売掛金・買掛金（未収・未払）の計上……12月に売り上げたが入金は1月、というものも「その年の売上」。逆に未払いの経費も計上する（発生主義）

この4つを終えて初めて、その年の利益（所得）が確定します。青色65万円控除で必要な貸借対照表も、ここが合っていないと数字が合いません。

集める控除証明書リスト

決算整理と並行して、「個人側の控除」の書類を集めます。会社員なら年末調整で会社がやってくれた部分を、今年からは自分でやります。該当するものにチェックを。

国民年金の控除証明書（社会保険料控除。日本年金機構から11月頃郵送）
国民健康保険の支払額（控除証明書は原則届かない。納付書控え・口座振替履歴で自分で集計）→ 国保は証明書が届かない
生命保険料・地震保険料の控除証明書（10月頃郵送）
小規模企業共済・iDeCoの掛金証明書（小規模企業共済等掛金控除）
医療費の領収書・医療費通知（年間の自己負担を集計）
ふるさと納税の寄附金受領証明書（確定申告する年はワンストップ特例が無効になる）
国民年金基金・付加年金など

「該当するのはどれか」を一覧で確定させたい人は、使える控除チェックリストで洗い出してください。

最後は「どう提出するか」で控除額が変わる

同じ帳簿でも、提出方法で青色申告特別控除の金額が変わります。

複式簿記＋e-Tax（電子申告） → 65万円
複式簿記＋紙で提出 → 55万円（10万円の差）
複式簿記＋「優良な電子帳簿」で保存（仕訳帳と総勘定元帳を決められた要件どおりに電子データで残し、事前に税務署へ届出書を出す） → 紙で提出しても65万円
簡易簿記 → 10万円

会計ソフトで複式簿記の帳簿ができているなら、あとはe-Taxで送るだけで+10万円。ここを紙で出して損している人は本当に多いです（詳しくは65万円控除の条件）。

提出が終わったら、次は納税です。納付書は自動では届きません。振替納税・クレカ・コンビニなど方法を選んでおきましょう（→ 確定申告後の税金はいつ・どう払う）。