質問応答記録書にサインを求められたら──署名は義務ではない、という一点を知っておく

税務調査の最終盤、調査官がこう切り出すことがあります。

「今日お聞きした内容をまとめました。こちらにご署名とご捺印をお願いします。」

差し出されるのが質問応答記録書です。これは、税法のどこにも規定がない文書です。そして、署名するかどうかで結論が変わることがあります。

この記事の結論

• 質問応答記録書は国税通則法にも法令解釈通達にも規定がない行政文書。署名押印は任意で、拒否に罰則はありません
• 国税庁が職員向けに作成している「質問応答記録書作成の手引」自体が、署名を強要してはならないと定めています
• 重加算税を課したいときに、ほぼ作成されます
• 拒否したら、調査官は奥書に「回答者が署名を拒否した旨」を記載する運用です
• 落とし穴は「記載内容に誤りはないですね」。ここで「はい」と答えると、拒否した意味がなくなります
• ただし署名しなくても、他の証拠で重加算税は課され得ます。署名しない意味は「決定的な証拠を自分から差し出さない」ことにあります

1. 質問応答記録書とは何か

性質を整理します。

• 国税通則法をはじめ、税法に規定がありません。法令解釈通達にも、国税庁が公表している事務運営指針にも定めはありません
• 国税庁課税総括課が職員向けに「質問応答記録書作成の手引」を作成しており、これに基づく行政文書として作成されます
• 客観性を確保するため、必ず調査官2人以上を配置し、記録者と立会人に分けて作成する運用です
• 「上申書」「聴取書」「質問てん末書」も、名前が違うだけで同じ性質の文書です
• 重加算税を取りたいときに、ほぼ作成されます

つまり、目の前に質問応答記録書が出てきたということは、調査官が重加算税を視野に入れているサインだと考えて差し支えありません。

2. 署名は法律上の義務ではない

ここがこの記事の核心です。

署名押印は任意であり、拒否しても罰則はありません。

しかも、これは納税者側の主張ではありません。国税庁の「作成の手引」自体に、次のように書かれています。

• 回答者が署名を拒否した場合、まず拒否する理由を確認したうえで、署名をするよう説得する
• ただし、署名を強要することはもとより、そのような疑義を生じさせる言動をしないよう留意する
• 説得してもなお拒否された場合は、署名を予定していた箇所を空欄のままにし、奥書において回答者が署名を拒否した旨を記載する

「拒否された場合の処理手順」が最初から書かれているわけです。拒否は制度上想定された行為であって、非常識な抵抗ではありません。

万一、強要にあたる言動があれば、公務員職権濫用罪などの問題になります。

3. 重加算税の布石になる5つの文言

記録書に、次のような言葉が入っていたら要注意です。

危険な文言	なぜ危険か
「事実と異なると知りながら」	認識があったことになります
「不正の目的で」	目的の存在を認めることになります
「意図的に」	過失ではなく故意だと認めることになります
「仮装して」	重加算税の条文そのものの言葉です
「隠ぺいして」	同上

重加算税は「仮装または隠ぺい」があった場合に課されます。上の言葉は、その要件をそのままなぞっています。

もう一つの着眼点があります。あなたが普段使わない専門用語が記録書に出てきたら、それは調査官が作文した証拠です。後に争うとき、誘導があったという主張の材料になります。

4. 断り方──言い方を3つ用意しておく

① まず保留する

「任意の行政文書ですので、現時点では署名しません。調査終了時に総合的に判断します」

その場で押し返すのではなく、判断を後ろに送る言い方です。関係を悪化させずに時間を稼げます。

② 交渉のカードとして使う

調査の終盤、グレーな論点が残っているときに、

「この部分を認めていただけるなら、署名します」

という交換条件にする余地があります。署名は調査官にとって価値のあるものだからこそ、カードになります。

③ いちばんの落とし穴に備える

拒否したあと、調査官はほぼ必ずこう確認してきます。

「では署名は結構です。ただ、記載内容に誤りはないですね？」

ここで「はい」と答えてしまうと、拒否した意味がなくなります。内容を認めたことになるからです。

答え方は決めておいてください。

「ノーコメントでお願いします」

冷たく聞こえますが、これが正解です。

5. 署名してよい場面はあるのか

まったくないわけではありません。ただし、条件は厳しく限られます。

合理性があるのは、明確に黒だと認めざるを得ない部分を限定して重加算税の対象とする代わりに、曖昧な部分をすべて引き下げさせ、トータルの納税額を低く抑えられるという交換条件が成立し、さらに文言の不適切な箇所を修正させたうえで提出する場合──このケースだけです。

つまり「あってもなくても結果が同じ場合に限って妥協する」程度のものだと考えてください。

6. 署名してしまったら

すでに署名してしまった場合でも、できることはあります。

1. 修正を要求する
2. 個人であれば、保有個人情報の開示請求をする（何を書かれたのかを確認できます）
3. 内容の確認は「質問と回答が事実か」という観点で行う

挽回の余地もあります。記憶が曖昧なまま調査官の作文どおりに申述した事案について、後の争訟で「申述内容は信用できない」として証拠採用されなかった裁決があります（平成31年4月9日公表裁決）。審査請求や訴訟の場で「調査のプレッシャーでやむを得ず署名した」と弁明すれば、証拠として採用されないこともあります。

それでも、書かないに越したことはありません。理由は、記録書の文章が「てにをは」まで含めて犯罪者を扱うような言い回しになっており、読んだ人に「重加算税を課されても仕方ない」と受け取られかねないからです。

7. 正直に書いておくべきこと──署名しなければ安全、ではない

誤解のないように書いておきます。

署名を拒否すれば重加算税を免れる、というものではありません。

調査官は、質問応答記録書以外の証拠に基づいて重加算税の賦課を試みます。二重帳簿、改ざんされた証憑、社内メール、反面調査の結果──証拠は他にもあります。

署名しないことの意味は、「決定的な証拠を、自分から差し出さないこと」にあります。

そして、この記事は調査官と対決することを勧めるものではありません。事実は事実として説明したうえで、評価や意図に関する部分を安易に認めない、という線の引き方の話です。

8. 当日に備えて決めておくこと

税務調査の当日、記録書を出されてから考えるのでは遅すぎます。事前に決めておくのは次の3つです。

• [ ] 署名は保留すると決めておく（「調査終了時に総合的に判断します」）
• [ ] 「記載内容に誤りはないですね」には「ノーコメントでお願いします」と答えると決めておく
• [ ] 税理士が到着する前には署名しない

あわせて、調査当日の会話については次を意識してください。

• 聞かれたことにだけ答える。余計な説明をしない
• 分からないことは「確認してお答えします」と言う。その場で推測で答えない
• 記憶が曖昧なことを「たぶんそうです」と言わない
• 議事録は取ってよい。ただし録音は関係を悪化させるので勧めません

「真実は多少忘れても必ず元へ戻るが、嘘は言ったことを忘れる」──調査対応の要諦です。そして、一度承諾した検査を後から違法だと主張することはできません。署名も同じで、後からの巻き返しははるかに難しくなります。

まとめ

• 質問応答記録書は税法に規定のない行政文書。署名押印は任意、拒否に罰則なし
• 国税庁の「作成の手引」自体が署名の強要を禁じ、拒否された場合の処理（奥書への記載）まで定めている
• 重加算税を取りたいときにほぼ作成される。出てきた時点で、調査官の意図が読める
• 危険な文言は「事実と異なると知りながら」「不正の目的で」「意図的に」「仮装して」「隠ぺいして」の5つ
• 断り方は保留（調査終了時に総合的に判断します）。交渉カードにする余地もある
• 最大の落とし穴は「記載内容に誤りはないですね」。答えは「ノーコメントでお願いします」
• 署名してしまっても、修正要求・保有個人情報の開示請求という手がある。署名後に証拠採用されなかった裁決もある
• ただし署名しなくても他の証拠で重加算税は課され得る。署名しない意味は「決定的な証拠を自ら提供しない」ことにある

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