障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除｜該当するのに書いていない人的控除

所得控除のなかで、該当しているのに書かれていないことがいちばん多いのが、この3つです。

障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除。

理由は単純で、誰も教えてくれないからです。会社員なら年末調整の用紙に欄がありますが、個人事業主は自分で気づくしかありません。しかも「障害者手帳がないから対象外」「離婚していないから関係ない」と、思い込みで飛ばしてしまいます。

金額は27万円〜75万円。書くだけで税金が数万円〜十数万円変わります。

この記事の結論
– 障害者控除：一般27万円 / 特別障害者40万円 / 同居特別障害者75万円
– 手帳がなくても対象になる——65歳以上で市区町村長の認定を受けた人など
– 16歳未満の子は扶養控除が0円だが、障害者控除は取れる
– 同居していない扶養親族でも、一般・特別の障害者控除は受けられる（75万円は同居が要件）
– 寡婦控除27万円：離婚後は扶養親族が必要、死別なら扶養親族は不要。合計所得500万円以下
– ひとり親控除35万円：未婚でも、男性でも対象。生計を一にする子が必要。合計所得500万円以下
– 両方に当たるときはひとり親控除を優先（併用はできない）
– 住民票に「未届の夫」「未届の妻」の記載がある人は、寡婦・ひとり親のいずれも対象外

① 障害者控除

金額

対象になるのは、本人・同一生計配偶者・扶養親族です。

誰が「障害者」か

【重要】手帳がなくても対象になることがある

ここが最大の見落としポイントです。

65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者・身体障害者に準ずるものとして「市町村長等の認定」を受けている人は、障害者控除の対象になります。

多くの市区町村が「障害者控除対象者認定書」を発行しています。

親を扶養に入れていて、その親が要介護状態にある——という人は、必ず市区町村に確認してください。特別障害者（40万円）や同居特別障害者（75万円）に該当することもあり、影響は大きいです。

16歳未満の子でも取れる

平成23年に年少扶養控除が廃止されたため、16歳未満の扶養親族には扶養控除がありません（0円）。

しかし、障害者控除は別です。16歳未満でも、障害者に該当すれば27万円・40万円・75万円の控除を受けられます。

扶養控除が0円だから「扶養親族として書かなくていい」と思ってしまうのが、漏れの原因です。申告書には必ず記載してください（住民税の非課税判定にも使われます）。

「同居」の75万円は誰と同居か

同居特別障害者（75万円）は、その特別障害者が、

本人、その配偶者、または本人と生計を一にするその他の親族のいずれかと、同居を常況としている

ことが要件です。「本人と同居していること」に限りません。

一方、別居していても、扶養親族であれば一般（27万円）・特別（40万円）の控除は受けられます。仕送りをしている別居の親も対象になり得ます。

② 寡婦控除（27万円）

次のどちらかに当てはまり、かつ合計所得金額が500万円以下の人が対象です（ひとり親に該当する人を除く）。

離婚と死別で要件が違うのがポイントです。死別の場合は扶養親族がいなくても受けられます。

さらに、住民票の続柄に「未届の夫」の記載がある人（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人）は対象外です。

なお、寡婦控除は女性のみが対象です（男性は次のひとり親控除で判定します）。

③ ひとり親控除（35万円）

令和2年分から創設された控除です。未婚のひとり親も、男性も対象になりました。

次の3つをすべて満たす人が対象です。

そして、住民票に「未届の妻」「未届の夫」の記載がある人は対象外です。

何が変わったのか

「離婚していないから使えない」という思い込みで漏れているケースが多いです。婚姻歴は問われません。

判定の順番

迷ったら、この順で当てはめてください。

1. 生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいるか
   → いる、かつ婚姻していない、かつ合計所得500万円以下 → ひとり親控除 35万円
2. ひとり親に当たらない場合、離婚後で扶養親族がいる（合計所得500万円以下） → 寡婦控除 27万円
3. ひとり親に当たらない場合、死別後（合計所得500万円以下） → 寡婦控除 27万円
4. いずれの場合も、住民票に「未届の夫／妻」の記載があれば対象外

寡婦控除とひとり親控除は併用できません。両方に該当する場合はひとり親控除（35万円のほう）が適用されます。

そして、これらは障害者控除とは別枠です。障害者控除は重ねて受けられます。

書く場所と、必要なもの

16歳未満の扶養親族は、第二表の「住民税に関する事項」欄にも記載します。

控除全体の抜け漏れは所得控除の最終チェックリスト、証明書の集め方は控除証明書を集める段取りを参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 親が要介護3です。障害者控除の対象になりますか。
自動的には該当しません。市区町村に「障害者控除対象者認定書」の交付を申請してください。多くの自治体が要介護度や日常生活自立度を基準に認定しています。認定されれば、一般（27万円）または特別（40万円）、同居していれば75万円の対象になります。

Q. 過去の年に書き忘れていました。
更正の願い（更正の請求）を、原則として法定申告期限から5年以内に行えば還付を受けられます。認定書が過去の年分について発行される自治体もあるので、確認してみてください。金額が大きいので、必ず確認する価値があります。

Q. 別居している親を扶養に入れています。障害者控除も取れますか。
取れます。扶養親族であれば、別居でも一般（27万円）・特別（40万円）の控除は受けられます。75万円（同居特別障害者）は同居が要件なので、別居では使えません。なお、扶養親族に該当するには生計を一にしている（仕送り等の事実）ことが必要です。

Q. 子どもが3歳です。障害があるのですが、扶養控除は0円と言われました。
扶養控除は0円ですが、障害者控除は受けられます。16歳未満でも27万円・40万円・75万円の対象です。申告書に必ず記載してください。

Q. 未婚で子どもを育てています。離婚していなくても使えますか。
使えます。ひとり親控除は婚姻歴を問いません（令和2年分から）。生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいて、合計所得金額500万円以下であれば対象です。

Q. 男性ですが、ひとり親控除は受けられますか。
受けられます。性別は問いません。旧「寡夫控除」（27万円）は廃止され、ひとり親控除（35万円）に統合されました。

Q. 事実婚のパートナーがいます。
住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」の記載がある場合、寡婦控除・ひとり親控除のいずれも受けられません。

Q. 子どもがアルバイトをしています。ひとり親控除は使えますか。
子の総所得金額等が48万円以下であることが要件です。給与だけなら年収103万円以下が目安になります。これを超えると、その子ではひとり親控除の要件を満たしません。

Q. 学生で働きながら事業もしています。勤労学生控除は？
合計所得金額85万円以下（令和7年分から。改正前は75万円以下）で、うち給与所得等以外の所得が10万円以下なら、27万円の勤労学生控除を受けられます。事業所得が10万円を超えると受けられない点に注意してください。

まとめ

• 障害者控除：一般27万円 / 特別40万円 / 同居特別75万円
• 手帳がなくても、市区町村長の認定（障害者控除対象者認定書）で対象になる
• 要介護認定だけでは自動的に該当しない。申請して認定を受ける
• 16歳未満の子は扶養控除0円でも、障害者控除は取れる
• 別居の扶養親族でも一般・特別は取れる（75万円は同居が要件）
• 寡婦控除27万円：離婚は扶養親族が必要、死別は不要。合計所得500万円以下
• ひとり親控除35万円：未婚でも男性でも対象。生計を一にする子が必要
• 両方に当たればひとり親控除（併用不可）。障害者控除とは併用できる
• 住民票に「未届の夫／妻」があると、寡婦・ひとり親はいずれも対象外
• 過去の分は更正の請求（原則5年以内）で取り戻せる

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