12万円のパソコンはその年に全額経費で落とせない？減価償却と少額減価償却資産の特例の使い分け

開業した年に、12万円のノートパソコンを買った。当然その年の経費だ。そう思って会計ソフトに「消耗品費 120,000円」と入れようとして、手が止まる。「あれ、10万円を超えると「減価償却」っているんだっけ？」

そのとおりです。取得価額が10万円以上のものは、原則その年に全額を経費にできず、数年に分けて経費化（減価償却）します。ただし個人事業主（青色）には、40万円未満なら全額その年に落とせる特例があります（2026年3月31日以前に買ったものは30万円未満）。問題は、10万・20万・40万という3つの線を、どう使い分ければ得なのか。ここを整理します。

この記事の結論
– 10万円未満……全額その年の経費（消耗品費）。減価償却は不要
– 10万円以上20万円未満……「一括償却資産」で3年均等償却も選べる（償却資産税がかからないメリット）
– 40万円未満……青色申告なら「少額減価償却資産の特例」で全額その年に経費化（年間合計300万円まで）
– 利益が出ている年は全額計上、赤字の年はあえて分けて償却——タイミングで有利不利が変わる

まず全体像：金額でルートが分かれる

同じ「備品を買った」でも、取得価額（税込・税抜は経理方式による）でルートが分かれます。

取得価額	使える方法	ざっくり
10万円未満	消耗品費で全額経費	迷わず全額。減価償却しない
10万円以上20万円未満	①通常の減価償却／②一括償却資産（3年均等）／③少額特例（青色・全額）	選択肢が3つ
20万円以上40万円未満	①通常の減価償却／②少額特例（青色・全額）	青色なら全額もOK
40万円以上	通常の減価償却（耐用年数で分割）	原則、分割一択

12万円のパソコンは、真ん中のゾーン。「全額その年に落とす（少額特例）」か「3年に分ける」か「耐用年数4年で分ける」かを選べる、ということです。

それぞれの方法をやさしく

① 通常の減価償却（耐用年数で分ける）

もっとも基本の方法。国が資産ごとに決めた「法定耐用年数」で、少しずつ経費にします。個人事業主は原則定額法（毎年同じ額）です。

• パソコン……法定耐用年数4年
• カメラ……5年
• 応接セット・事務机（金属製）……8〜15年
• 軽自動車……4年、普通自動車……6年

例：12万円のパソコンを1月に購入（耐用年数4年・定額法）→ 1年あたり3万円を4年かけて経費化。

② 一括償却資産（10万円以上20万円未満／3年均等）

20万円未満なら、耐用年数を無視して3年で均等に償却できます。12万円なら毎年4万円ずつ3年間。

このルートの隠れたメリットが「償却資産税（固定資産税の一種）の対象外」であること。通常の減価償却資産は、一定額を超えると翌年以降に償却資産税がかかりますが、一括償却資産はかかりません。

③ 少額減価償却資産の特例（40万円未満／全額その年に）

青色申告の個人事業主なら、取得価額40万円未満のものを買った年に全額経費にできます（租税特別措置法28条の2）。ただし年間の合計は300万円までです。40万円未満になったのは2026年（令和8年）4月1日以後に取得したものからで、3月31日以前に買ったものは30万円未満で判定します。

12万円のパソコンなら、これを使えばその年に12万円まるごと経費にできます。いちばんシンプルで、利益が出ている年には有力です。

「どれが得か」は「その年の利益」で決まる

ここが本題です。全額落とせる特例が常に得とは限りません。

利益がしっかり出ている年
→ 少額特例で全額その年に経費化。今年の税金を大きく減らせます。

赤字、または利益がごくわずかな年
→ 全額落としても、そもそも減らせる税金が少ない。むしろ耐用年数で分けて翌年以降に経費を残す方が、来年黒字化したときに効いてきます。

つまり、「今年の所得をどれだけ圧縮したいか」で選ぶのが正解です。開業初年度で赤字なら、あえて分割して「経費の貯金」を来年に回す、という戦略もあります。

見落としがちな2つの論点

中古で買った場合は耐用年数が短くなる

中古のパソコンや車は、法定耐用年数ではなく使用可能な残り年数を見積もります。簡便法では次のように計算します。

• 法定耐用年数の全部が過ぎた中古 → 法定耐用年数 × 20%
• 一部が過ぎた中古 → （法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%（1年未満切捨て、2年未満は2年）

例：4年落ちのパソコン（法定4年）→ 4×0.2＝0.8 → 2年（最低2年）。中古は償却が早く終わる＝経費化が早い、と覚えておくと得です。

年の途中で買ったら「月割り」

通常の減価償却は、使い始めた月からの月割りです。10月に買って12月まで使ったなら、その年は3か月分だけです。

ただし一括償却資産（3年均等）と少額特例（全額）は月割り不要です。これも、年末に買った資産の扱いで差が出るポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q. 8万円のパソコンなら？
10万円未満なので、迷わず全額その年の消耗品費です。減価償却の話は出てきません。

Q. 「取得価額」は税込？税抜？
あなたの経理が税込経理なら税込、税抜経理なら税抜で10万・20万・40万を判定します。免税事業者は通常、税込で判定します。

Q. 少額特例（40万円未満・全額）は白色でも使える？
使えません。青色申告の中小事業者等が対象です。白色は原則、通常の減価償却になります。青色のメリットの一つです。

Q. 40万円ちょうどのカメラは特例を使える？
使えません。特例は「40万円未満」。40万円ちょうどは対象外で、通常の減価償却になります。39万円台までがボーダーです（2026年3月31日以前に取得したものは、29万円台までがボーダー）。

Q. 特例を使うのに手続きは？
その年の青色申告決算書で少額減価償却資産として経費計上し、明細を残すことが要件です。会計ソフトなら「少額減価償却資産の特例」を選んで登録すれば自動で処理されます。

まとめ

• 10万円以上は原則、その年に全額経費にはできず減価償却
• 10万未満＝全額 / 20万未満＝3年均等（一括償却）も可 / 40万未満＝青色は全額（特例・年300万まで）
• 利益が出ている年は全額、赤字の年は分割で残すのが有利
• 中古は耐用年数が短くなり、月割り（通常償却のみ）に注意
• 判定は自分の税込／税抜経理に合わせる

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