決算書の利益と法人税の所得はなぜ違うのか──別表四が「たった1枚の計算書」である理由

「利益はほとんど出ていないのに、税金がこの金額ですか」

法人成りして最初の決算で、多くの社長がここで止まります。答えは、会計の「利益」と法人税の「所得」が別物だからです。

そして、その違いのすべてが別表四という1枚の紙に収まっています。この1枚が読めるようになると、中小企業の申告書は大半が理解できたことになります。

この記事の結論

• 会計の目的は経営成績と財政状態の把握、税務の目的は課税の公平。目的が違うから答えが違う
• でもズレは全体のごく一部。だから法人税法は当期純利益をスタート地点にして足し引きする方式を採った。その一覧表が別表四
• 調整は4種類しかない。損金不算入（加算）／益金算入（加算）／益金不算入（減算）／損金算入（減算）
• 別表四のスタートは税引後の当期純利益。税引前ではない
• 各行には総額①・留保②・社外流出③の3つの欄がある。総額①＝留保②＋社外流出③
• ★中小企業の別表四は、実は3〜5行で終わる

1. 目的が違うから、答えが違う

会計の目的は適正な経営成績及び財政状態の把握です。株主や銀行に「この1年でいくら儲かって、いま何を持っているか」を正しく伝えるためにあります。

法人税の目的は課税の公平です。会社ごとに費用の見積り方が違ってはいけないので、税務は独自のルールを持っています。

目的が違う以上、同じ会社の同じ1年について、会計が出す「当期純利益」と税務が出す「所得金額」が一致しないのは当然です。

もっとも、ズレは全体のうちのわずかな部分にすぎません。売上のほとんど、仕入のほとんど、人件費のほとんどは、会計でも税務でも同じ扱いです。

そこで法人税法は、益金と損金をゼロから集計するのではなく、こういう方法を採りました。

会計が出した当期純利益をスタート地点にして、税法独自の考え方で足し引きし、所得金額というゴールに着地させる。

この足し引きの一覧表が別表四です。

当期純利益（損益計算書のいちばん下）
　＋　加算項目（税務では利益を増やすべきもの）
　－　減算項目（税務では利益を減らすべきもの）
　＝　所得金額（別表一へ）

2. スタートは「税引後」の当期純利益

ここが最初の引っかかりどころです。

別表四の1行目は、損益計算書のいちばん下、つまり法人税等を引いたあとの当期純利益です。税引前ではありません。

「法人税は損金にならないのだから、税引前から始めればいいのに」と思うところですが、そうしません。いったん税引後から始めて、あとから「損金経理をした法人税」を加算し直すという遠回りをします。

理由は、次の記事で扱う別表五(一)との連動にあります。いまの段階では「そういう作りになっている」と受け止めておけば十分です。

3. 調整は4種類しかない

別表四に出てくる調整は、この4つだけです。

方向	名前	意味	典型例
加算	損金不算入	会計は費用にしたが、税務は損金にしない	減価償却超過額、交際費等の損金不算入、寄附金の損金不算入、役員給与の損金不算入、賞与引当金・退職給付引当金の繰入
加算	益金算入	会計は収益にしなかったが、税務は益金にする	売上高の計上もれ、引当金の取崩不足
減算	益金不算入	会計は収益にしたが、税務は益金にしない	受取配当等の益金不算入、法人税等の還付金
減算	損金算入	会計は費用にしなかったが、税務は損金にする	売上原価の計上もれ、収用換地等の所得の特別控除

大企業では「損金不算入」の加算が圧倒的に多くなります。税務は費用について債務確定主義を採っているので、会計上の見積計上費用（賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金など）は債務が確定しておらず損金にならないからです。

4. タテとヨコ──別表四は2次元の表です

別表四には、2つの読み方があります。

タテは所得計算です。当期純利益からスタートして、所得金額にゴールします。

ヨコは、各行にある3つの欄です。

欄	何を書くか
総額①	留保／社外流出の区分に関係なく、調整金額をすべて書く
留保②	そのうち、利益積立金額も同時に増減するもの
社外流出③	そのうち、所得は増減するが利益積立金額は増減しないもの

関係は単純で、総額① ＝ 留保② ＋ 社外流出③ です。

そして、この連載でいちばん大事な一文がここです。

留保②に書いたものだけが、別表五(一)Iへ引っ越します。社外流出③に書いたものは、別表五(一)Iには一切現れません。

この一文が、別表四と別表五(一)の関係のすべてです。留保と社外流出の見分け方は 4つの箱を「追加仕訳が書けるか」で見分ける にまとめました。

5. 記載のルール（実務メモ）

会計ソフトが自動で埋めてくれる部分ですが、出力を検算するために知っておくと役に立つところです。

• 1行目の総額①＝確定した決算の損益計算書の当期（純）利益。税引後
• 1行目の社外流出③「配当」欄＝当期に支払いの効力が生ずる剰余金の配当等の支払額。株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」と一致する
• 1行目の留保②＝総額① − 社外流出③。社外流出のほうが多ければ△を付ける
• 配当をしていない会社は、当期純利益の全額をそのまま留保②に書く
• 印刷済みの項目にない調整は、加算欄・減算欄の空欄に項目名を書いて追加する
• 仮計より下の記載項目はすべて決まっている。該当欄がない調整は、仮計より上の加算・減算欄に書く
• 別表四の検算式：「所得金額又は欠損金額」の総額① ＝ 留保② ＋ 社外流出③の本書の金額 ±「※」の金額（様式の欄外にも印刷されています）
• 転記先は、所得金額（総額①）→別表一、欠損の場合→別表七(一)

なお、特殊な特例を使わない法人は簡易様式で足ります。中小企業はほぼ簡易様式です。

6. 中小企業の別表四は、本当は3〜5行で終わります

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

大企業の別表四に調整がずらりと並ぶのは、会計基準を厳密に適用して引当金を積んでいるからです。中小企業は、そもそも決算書を税務の取扱いに寄せて作っています。退職給付引当金を積まない、減価償却は税務の償却限度額どおりに計上する、という具合です。

その結果、黒字の中小企業の典型的な別表四は、こうなります。

項目	総額①	留保②	社外流出③
当期利益又は当期欠損の額	当期純利益	同額（配当がなければ）	配当があればその額
損金経理をした法人税及び地方法人税	中間納付分	同額
損金経理をした道府県民税及び市町村民税	中間納付分	同額
損金経理をした納税充当金	当期末に積んだ未払法人税等	同額
損金経理をした附帯税等	あれば		その他
交際費等の損金不算入額	あれば		その他
納税充当金から支出した事業税等の金額	前期確定分の事業税等	同額
法人税額から控除される所得税額	預金利子等の源泉税		その他
所得金額又は欠損金額

つまり、中小企業の別表四に出てくる調整は「租税公課の調整・交際費等の損金不算入・源泉所得税の加算」程度です。赤字の年なら、これに「欠損金又は災害損失金等の当期控除額」が加わります。

★逆に言うと、中小企業なのに別表四に留保項目がずらりと並んでいるなら、どこかで会計と税務がズレています。決算書を見直す合図です。

7. 事業税だけ、ルールが違います

上の表に「納税充当金から支出した事業税等の金額」という減算が出てきました。ここが最後の関門です。

決算書では「法人税、住民税及び事業税」という1行にまとまっているのに、税務の扱いは正反対です。

	法人税・地方法人税・住民税	事業税・特別法人事業税
損金になるか	ならない	なる
いつの損金か	─	★申告書を提出した日の属する事業年度
別表五(一)Iの「未納法人税等」に書くか	書く	書かない

事業税は申告納税方式なので、申告書を出して初めて債務が確定するという考え方を採ります。だから期末時点では債務が確定しておらず、翌期（申告書を出す期）の損金になります。

この1点が原因で、会計上の利益剰余金と税務上の利益積立金額は必ずズレます。その仕組みは 別表四の留保欄は、そのまま別表五(一)へ引っ越す で数字を使って追いかけます。

まとめ

• 会計と税務は目的が違うから、当期純利益と所得金額は一致しない
• でもズレは一部。だから当期純利益をスタートにして足し引きする。その表が別表四
• 調整は4種類だけ。損金不算入・益金算入（加算）／益金不算入・損金算入（減算）
• スタートは税引後の当期純利益
• 各行に総額①＝留保②＋社外流出③。★留保②だけが別表五(一)Iへ引っ越す
• 配当がなければ、当期純利益は全額が留保②
• ★中小企業の別表四は3〜5行で終わる。租税公課の調整・交際費・源泉所得税くらい
• 中小企業なのに留保項目が並んでいたら、会計と税務がどこかでズレている
• 事業税は損金になる。ただし申告書を提出した日の属する事業年度の損金

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