法人化したあとのコースです。決算から申告までの流れ、利益と所得がズレる理由、役員報酬のルールまで。個人事業とはルールが違うところを順番に見ていきます。
法人の決算は「残高を確定→消費税を確定→仮の決算書→申告調整→税額を決算に戻す」…
減価償却費や貸倒引当金は「確定した決算で費用にしていること」が損金算入の条件で、…
別表四は、決算書の当期純利益を出発点にして税法のルールで足し引きし、所得金額に着…
別表四の留保と社外流出は「所得が増えるか減るか」では判定できません。正しい軸は利…
別表五(一)は税務上の貸借対照表です。別表四の留保欄がどう引っ越すのか、繰越損益…
役員報酬の改定期限は会計期間開始の日から3か月を経過する日まで。手取額が同額でも…
役員賞与を損金にできるのは事前確定届出給与だけ。届出期限は決議から1か月と期首か…
修繕費か資本的支出かは、20万円未満→おおむね3年周期→明らかかどうか→60万円…
法人が納める税金は法人税だけではありません。地方法人税・法人住民税・法人事業税・…
個人事業の接待交際費に上限はありませんが、法人には損金不算入の制度があります。中…
個人の純損失は3年ですが、法人の青色欠損金は10年繰り越せます。中小法人等は所得…
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