災害・盗難にあったら｜事業用資産は必要経費、自宅と家財は雑損控除という分け方

台風で店舗が浸水しました。事務所に空き巣が入りました。地震で自宅が壊れました。

こうしたとき、税金の面でどう扱うのか。答えは「失ったものが事業用か、生活用か」で分かれます。

しかも生活用のほうは、雑損控除と災害減免法のどちらか有利なほうを選ぶという仕組みになっています。いざというときに調べる余裕はないので、先に構造だけ押さえておいてください。

この記事の結論
– 事業用資産の損失は必要経費（所法51条）。雑損控除ではない
– 自宅・家財・生活用の車は雑損控除（所法72条）
– 雑損控除の対象は災害・盗難・横領。詐欺と恐喝は対象外
– 生活用資産には災害減免法という別ルートもあり、有利なほうを選べる
– 雑損控除は引ききれない分を3年繰り越せる。災害減免法はその年だけ
– 被災事業用資産の損失は、白色申告でも純損失を3年繰り越せる
– まず取るべきは罹災証明書と被害の記録（写真）

大前提：資産の種類で道が分かれる

同じ災害でも、失ったものによって手続きがまったく違います。

「事業用は経費、生活用は控除」ここだけ覚えておけば、あとは調べれば足ります。

自宅兼事務所のように両方に使っている資産は、事業使用割合で分けます。事業部分は必要経費、居住部分は雑損控除です。

棚卸資産が被災した場合、期末の棚卸で数量が減るため、自動的に売上原価が増えて損失が反映されます（在庫なんてない、と思ってた——棚卸と売上原価の落とし穴）。別途の手続きは不要です。

雑損控除の中身

生活用資産のほうを見ていきます。

対象になる原因

詐欺と恐喝が対象外なのは、条文が「災害又は盗難若しくは横領」に限定しているからです。振り込め詐欺やSNS型投資詐欺の被害は、どれだけ深刻でも雑損控除の対象外です。よく誤解される点なので、押さえておいてください。

控除額の計算

次のどちらか多いほうが控除額です。

① （損失額 ＋ 災害関連支出）− 保険金など − 総所得金額等 × 10%
② 災害関連支出 − 5万円

損失額は、被災した資産の時価（または取得費から減価償却相当額を引いた金額）で計算します。買ったときの値段ではありません。

災害関連支出とは、取壊し費用・撤去費用・原状回復費用など、災害に関連して実際に払ったお金です。

保険金・共済金で補填された部分は必ず差し引きます。

3年間繰り越せる（特定非常災害は5年）

その年の所得から引ききれない場合、翌年以後3年間繰り越せます。ただし、令和5年4月1日以後に起きた災害のうち、国が「特定非常災害」に指定したもの（令和6年能登半島地震など）による損失は、翌年以後5年間繰り越せます（所得税法71条の2）。

これは大きな特徴です。被災した年は所得自体が減っていることが多く、控除を使い切れないケースが珍しくありません。

もうひとつの道：災害減免法

災害の場合に限り、雑損控除の代わりに「災害減免法」による所得税の軽減・免除を選べます。

災害減免法の軽減割合は所得によって決まります。

どちらが有利か

ざっくりした目安です。

選択は申告のときに1回だけです。あとから変更できないので、両方で試算してから決めてください。

被災事業用資産の損失は「白色でも繰り越せる」

事業をやっている人にとって、純損失の繰越しが重要です。

事業用資産の損失が大きく、その年が赤字（純損失）になった場合の扱いは次のとおりです。

つまり災害による事業用資産の損失に限っては、白色申告でも繰越しが認められています（所得税法70条2項）。なお、令和5年4月1日以後に起きた災害のうち国が「特定非常災害」に指定したものによる損失は、この繰越しが5年になります。青色申告の人で、事業用資産のうち1割以上にあたる損害を受けたときは、その年の赤字全体を5年繰り越せます（所得税法70条の2）。

とはいえ、通常の赤字は青色申告のときだけ繰り越せます。この点も含めて青色申告と白色申告どっちがいい？を確認してください。

いざというとき最初にやること

税務の手続きより先に、証拠を残すのが最優先です。

最後の行が効いてきます。日頃から固定資産台帳と帳簿が整っていれば、損失額の計算がすぐできます。帳簿・証憑の保存については領収書・帳簿は何年とっておく？を参照してください。

申告のしかた

雑損控除・災害減免法のどちらも、確定申告が必要です。

確定申告で使う控除の全体像は控除チェックリストと入れ忘れると損する所得控除 最終チェックリストにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 火災保険で全額補填されました。控除は使えますか。
使えません。保険金で補填された部分は損失額から差し引くため、全額補填なら損失はゼロです。ただし保険金でカバーされない撤去費用などがあれば、災害関連支出として残ります。

Q. 空き巣に現金を盗まれました。
生活用の現金であれば雑損控除の対象です（盗難）。事業用の現金であれば、事業の資産損失として必要経費になります。どちらも警察への届出が前提です。

Q. 投資詐欺で大きな損をしました。
残念ながら雑損控除の対象外です。条文が「災害・盗難・横領」に限定しているためです。

Q. 車が水没しました。
生活用の車なら雑損控除、事業用なら必要経費です。私用と兼用なら按分します。なお「生活に通常必要でない資産」（趣味・娯楽目的の高級車など）は雑損控除の対象外とされる場合があります。

Q. 別荘が被災しました。
別荘は「生活に通常必要でない資産」なので雑損控除の対象外です。ただし災害による損失について、その年と翌年の譲渡所得から控除できる別の規定があります（所得税法62条）。

Q. 損失額はいくらで計算しますか。
原則として被災直前の時価です。国税庁は、取得価額から減価償却費相当額を控除して計算する方法も認めています。10年前に買った200万円の家財が、そのまま200万円の損失にはなりません。

Q. 申告期限に間に合いそうにありません。
災害の場合、申告・納付の期限が延長されることがあります（地域指定または個別申請）。所轄の税務署に相談してください。放置するのがいちばんよくありません。

Q. 事業をやっていますが、雑損控除も使えますか。
使えます。事業用資産は必要経費、自宅・家財は雑損控除と、両方を同時に適用できます。片方しか使えないわけではありません。

まとめ

• 事業用資産の損失は必要経費、自宅・家財は雑損控除。両方を同時に使えます
• 棚卸資産の被災は売上原価に自動で反映されます
• 雑損控除の対象は災害・盗難・横領。詐欺・恐喝は対象外
• 控除額は「（損失＋災害関連支出）−保険金−所得の10%」と「災害関連支出−5万円」の多いほう
• 雑損控除は3年繰越し可、災害減免法はその年だけ・所得1,000万円以下が条件
• 住民税も減らしたいなら雑損控除（災害減免法は所得税のみ）
• 被災事業用資産の損失は、白色申告でも純損失を3年繰り越せる
• まずやるのは写真・罹災証明書・警察への届出・保険会社への連絡

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