はじめての人はこちらから
使える節税を、37項目のチェックリストにしました
節税の手法をチェックリストにして、個人事業でも法人でも使えるもの・個人事業でだけ使えるもの・法人でだけ使えるものの3つに仕分けました。1万円を経費にしても戻るのは税率の分だけなので、お金が出ていかないものから順に並べてあります。
コースの全体像を読む（約13分） →1節税の考え方
経費を1万円増やしても、減る税金はその2〜3割ほどです。だから節税は、お金が出ていかないものから順にやるのが鉄則です。
もっと詳しく（5本）
2共通の節税｜個人事業でも法人でも使える
未払費用の計上や年払いへの切り替え、共済など、個人事業でも法人でも使える節税です。まずお金の出ないものから確かめます。
もっと詳しく（13本）
- 一人で入ったカフェ代は経費になる？「業務上必要」をどう説明するか
- 資格取得費・セミナー代・書籍代｜「新しい資格」がNGになる理由
- スーツ・服・美容代は経費になる？否認される理由と、認められる例外
- 12月に年払いへ切り替えて経費を前倒しする｜短期前払費用
- 回収できない売掛金｜貸倒損失の3要件と青色の貸倒引当金5.5%
- 使っていない機械・パソコンを経費で落とす｜除却損と有姿除却
- 災害・盗難にあったら｜事業用資産は必要経費、自宅と家財は雑損控除
- 少額減価償却資産が30万円未満→40万円未満へ｜2026年4月1日以後の取得
- 中古の車・機材の耐用年数｜簡便法と「4年落ち」の本当の話
- 小規模企業共済・iDeCoの「出口」｜10年ルール・19年ルール
- 経営セーフティ共済｜年240万円が全額経費、ただし出口で課税
- 繰り延べただけの節税は、いつ税金が戻ってくるのか｜3つの出口
- 攻めの節税｜広告費・人材・設備。売上を増やす費用に回す
3個人事業でだけ使える節税
赤字を3年繰り越せる純損失の繰越、開業初年度だけの特例など、個人事業に固有のルールを集めました。
もっと詳しく（8本）
4法人でだけ使える節税
役員報酬・社宅・出張日当・交際費800万円の枠など、法人にしかない仕組みです。個人事業より経費にできる範囲が広がります。
全38回をぜんぶ見る（公開順）
3
13
24
31
34
コース 3 節税・経費
このコースの続きはこちらです。
4
次のコース
経理のAI活用
AIと会計ソフトで、経理の手間を減らす方法を扱います。