青色申告承認申請書の提出期限はいつ？開業日別の締切と65万・55万・10万円の条件

まず結論：あなたの締切はいつ？【開業日別・早見表】
65万・55万・10万円——3つの控除の違い
提出方法：3つのやり方
よくある質問（FAQ）
まとめ

青色申告は、個人事業主にとって最大級の節税制度です。ところがこの制度、「申請書を期限内に出した人だけが使える」という、シンプルだけれど取りこぼしの多い入口があります。「いつまでに出せばいいのか」を1日でも間違えると、その年はまるまる白色。65万円の控除がフイになります。

この記事では、①あなたの締切はいつか（開業日別の早見表）、②65万・55万・10万円という3つの控除は何が違い、それぞれ何が条件か。この2点を、迷いなく確定できるように整理します。

この記事の結論
– 期限は「原則その年の3月15日」。ただし1月16日以後に開業した年は、開業日から2ヶ月以内（所得税法144条）
– 65万円控除には「複式簿記＋e-Tax（電子申告）または電子帳簿保存」が必要（租税特別措置法25条の2）
– 迷ったら開業届と同時に、開業してすぐ出すのが確実

まず結論：あなたの締切はいつ？【開業日別・早見表】

青色申告承認申請書の提出期限は、「その年分から青色にしたいか」で決まります（所得税法144条）。

あなたの状況	提出期限
すでに事業をしていて、来年分から青色にしたい	その年の3月15日まで
その年の1月1日〜1月15日に開業した	その年の3月15日まで
その年の1月16日以後に開業した	開業日から2ヶ月以内
相続で事業を引き継いだ	別途、相続開始日等を基準とした特例期限あり

具体例で確認します。

4月10日に開業 → 期限は6月10日（開業日から2か月）
9月1日に開業 → 期限は11月1日
1月10日に開業 → 期限は3月15日（1月15日までの開業は原則どおり3月15日）
前から事業をしていて、今年分を青色に → 今年の3月15日まで（＝実質、前年のうちに動く必要）

ポイントは、「開業した年から青色にしたい」なら、多くの人が「開業から2か月以内」という短い締切になること。3月15日だと油断していると間に合いません。

65万・55万・10万円——3つの控除の違い

青色申告特別控除には3つの金額があり、条件が違います。この条件の違いを正しく知らないと「青色にしたのに10万円しか引けなかった」となりがちです。

控除額	帳簿	申告方法	ざっくり難易度
65万円	複式簿記	e-Tax（電子申告）または電子帳簿保存	（ソフトを使えば実は難しくない）
55万円	複式簿記	紙で申告
10万円	簡易簿記（単式でOK）	紙・電子どちらでも

65万円と55万円の分かれ目は「e-Tax か紙か」だけ

見落としがちですが、65万円と55万円の帳簿の要件は同じ（複式簿記）です。違いは最後の提出方法だけ。

複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書をつけて、e-Taxで電子申告する → 65万円
同じ内容を紙で提出する → 55万円（10万円の差）

つまり、会計ソフトで複式簿記の帳簿を作れているなら、あとはe-Taxで送るだけで+10万円。e-Taxで送らず紙で出して10万円損している人は少なくありません（租税特別措置法25条の2）。
なお、65万円と55万円には、もう一つ共通の条件があります。確定申告書そのものを期限内（原則として翌年3月15日）に提出することです。申告が1日でも遅れると、その年の控除は10万円になります。一方、10万円の控除は、申告が期限に遅れても受けられます。