個人事業を始めるとき、やることは7つだけです
開業の手続きは、調べるほど増えていきます。でも、本当に必要なことは7つです。このページで、その7つと順番がつかめます。
コースの全体像を読む（約9分） →1開業届を出す
開業届は、その年分の確定申告期限までに税務署へ出す紙です（2026年1月1日以後に開業した人から。それより前は1か月以内でした）。手数料はゼロで、e-Tax・郵送・窓口のどれでも出せます。出さなくても罰則はありませんが、青色申告の入口や屋号付き口座で困ります。
もっと詳しく（8本）
2青色申告を選ぶ
青色申告にすると、最大65万円の控除など税金面の特典がつきます。そのかわり承認申請書の期限が決まっていて、原則は開業から2か月以内。迷っているなら青色を選んでおくのが定石です。
もっと詳しく（5本）
3屋号を決める
屋号はなくても開業できます。付けるなら、「会社」「Inc.」のような法人と紛らわしい言葉は使えません。商標やドメインの被りだけ先に確かめます。
4健康保険と年金を切り替える（会社を辞めた人だけ）
会社を辞めたら、健康保険は国保・任意継続・家族の扶養の3択から選び、国民年金とあわせて14日以内に切り替えます。1年目の保険料は前年の給与を基準に計算されるため、高くなりがちです。
もっと詳しく（6本）
5事業用の口座と会計ソフトを決める
事業用の口座とカードを生活用と分けて会計ソフトに連携すると、記帳の大半は自動になります。最初に決めておくほど、あとがラクになります。
もっと詳しく（5本）
6レシートと請求書を残す
レシート・請求書は捨てずに残すのが大原則です。メールやネットで届いたものは、紙に印刷ではなくデータのまま保存することが義務になっています。
もっと詳しく（10本）
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7確定申告をして、後から来る税金に備える
確定申告が終わっても、住民税・個人事業税・消費税・予定納税が時間差でやって来ます。稼いだお金を全部使わず、税金の分を残しておく仕組みをこの章で作ります。
もっと詳しく（9本）
＋1年目を越えたら
事業が回り始めたら、小規模企業共済やiDeCoで手取りを守りつつ、売上800万〜1,000万円あたりで法人化の損得を考え始めます。
もっと詳しく（1本）
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経理と確定申告
帳簿づけの基礎から、申告を自分で終わらせるところまでを扱います。