「請求書って、何を書けばいいの？」——開業して初めて請求書を作るとき、多くの人が手探りになります。しかもインボイス制度が始まってからは、書くべき項目が増え、抜けがあると取引先が困るようになりました。「この請求書、インボイスとして有効ですか？」と取引先から聞かれて焦る、というのもよくある話です。
この記事では、個人事業主が発行する請求書について、インボイス（適格請求書）として最低限必要な記載項目をチェックリストで整理します。登録している人・していない人、それぞれの書き方が分かります。
この記事の結論
– インボイス（適格請求書）には6つの必須記載項目がある
– とくに重要なのが①登録番号 ②税率ごとに区分した金額 ③税率ごとの消費税額
– 免税事業者（未登録）は、登録番号や「消費税額」としての記載は書けない
– 会計・請求ソフトを使えば、必須項目は自動で満たせる
適格請求書発行事業者が発行する請求書には、次の6項目が必要です（消費税法57条の4）。1つでも欠けると、取引先が仕入税額控除に使えない“不完全なインボイス”になってしまいます。
| # | 記載項目 | ポイント |
|---|---|---|
| ① | 発行者の氏名（屋号）＋登録番号 | 「T＋13桁」の登録番号を必ず記載 |
| ② | 取引年月日 | いつの取引か |
| ③ | 取引内容 | 何を売った・提供したか（軽減税率対象ならその旨も） |
| ④ | 税率ごとに区分した対価の額＋適用税率 | 10%対象・8%対象を分けて合計を書く |
| ⑤ | 税率ごとに区分した消費税額 | 税率ごとの消費税額を記載 |
| ⑥ | 交付を受ける相手方の氏名・名称 | 誰に宛てた請求書か |
登録番号（①）：これが抜けていると、そもそもインボイスになりません。「T」＋数字13桁。請求書のヘッダーや発行者名の近くに固定で入れておくと漏れません。
税率ごとの区分（④）：飲食料品など軽減税率（8%）の対象と、それ以外（10%）が混ざる場合は、税率ごとに合計金額を分けて書きます。10%だけの取引なら、10%対象として合計を示せばOK。
税率ごとの消費税額（⑤）：税率ごとに消費税額を記載します。端数処理は「1つのインボイスにつき、税率ごとに1回」がルール。品目ごとに端数処理を繰り返すのは認められていません。
たとえばデザイン料5万円（税率10%）を請求する場合の最低限のイメージ：
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請求書 2026年8月31日
〇〇株式会社 御中
〇〇デザイン 宍倉 奎次郎
登録番号：T1234567890123
ご請求金額 55,000円
内容 金額
Webデザイン制作費 50,000円
10%対象 50,000円
消費税（10%） 5,000円
合計 55,000円
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この例には、①屋号＋登録番号 ②取引年月日 ③取引内容 ④税率ごとの対価と税率 ⑤税率ごとの消費税額 ⑥宛名——の6項目がすべて入っています。
インボイスに登録していない免税事業者は、登録番号を持っていないので、当然その記載はできません。また、インボイスとしての「消費税額」を記載することはできません（適格請求書と誤認される書き方は避けます）。
未登録でも請求書自体は発行できます。ただし、取引先が課税事業者の場合、インボイスでないことで相手の税負担に影響する点は、登録の要否とあわせて理解しておきましょう（登録すべきかの判断は関連記事へ）。
Q. 手書きやExcelの請求書でもインボイスになる？
なります。様式は自由で、6つの必須項目が入っていれば手段は問いません。ただし、ミスや記載漏れを防ぎ、控えの保存もラクなので、請求書・会計ソフトの利用がおすすめです。
Q. レシートや領収書でもインボイスになる？
なり得ます。小売・飲食・タクシーなど一定の業種では、記載項目を一部簡略化できる「適格簡易請求書（簡易インボイス）」も認められています。
Q. 登録番号が合っているか、取引先が確認できる？
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を検索できます。取引先から確認されることもあるので、正しい番号を記載しましょう。
Q. 端数処理はどうすればいい？
1つのインボイスにつき、税率ごとに1回だけ端数処理します。切上げ・切捨て・四捨五入のいずれを使うかは事業者が選べます（品目ごとの複数回処理は不可）。
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