2割特例・簡易課税・本則、どれで消費税を計算する？初心者の選び方

インボイスに登録して課税事業者になると、次に「消費税をどうやって計算するか」という選択が待っています。方法は大きく3つ——2割特例・簡易課税・本則課税（原則）。名前だけ見ても違いが分からず、「どれを選べばいいの？」と手が止まります。

選び方を間違えると、同じ売上でも納める消費税が数万円〜数十万円変わることがあります。逆に、仕組みを理解すれば、自分にとって有利な方法を選べます。この記事では、3つの計算方法を初心者向けに整理し、選び方の考え方を示します。

この記事の結論（2026年時点）
– 消費税の計算は ①2割特例 ②簡易課税 ③本則課税 の3つ
– 免税事業者からインボイス登録した多くの人は、当面「2割特例」が有利になりやすい（経過措置・期限あり）
– 経費（課税仕入れ）が多い事業は本則課税が有利なことも
– 簡易課税・本則課税は事前の届出が必要。2割特例は届出不要で申告時に選べる

※消費税の制度・特例には期限や改正があります。本記事は2026年（令和8年）時点の一般的な整理です。適用は最新情報と個別事情でご確認ください。

3つの計算方法をざっくり理解する

まず全体像です。消費税は本来「受け取った消費税 − 支払った消費税＝納める消費税」で計算します（これが本則）。ただし、小規模事業者向けに、もっと簡単に計算できる方法が用意されています。

方法	計算のイメージ	特徴
2割特例	受け取った消費税 × 20% を納める	いちばん簡単。経過措置で期間限定
簡易課税	受け取った消費税 × （100% − みなし仕入率）を納める	業種ごとの率で計算。事前届出が必要
本則課税	受け取った消費税 − 実際に支払った消費税	経費が多い事業に有利。集計が必要

① 2割特例——いちばん簡単（2026年時点の主役）

2割特例は、免税事業者からインボイス登録した人が使える経過措置。受け取った消費税の2割を納めるだけという、非常にシンプルな方法です。

• 売上の消費税が年間50万円なら、納めるのは 50万円 × 20% ＝ 10万円
• 仕入れ・経費の集計が不要で、事務負担が軽い
• 事前の届出は不要で、確定申告のときに「今年は2割特例で」と選べる

多くの小規模事業者にとって、当面はこれが最も有利かつラクになりやすい方法です。ただし、適用できる期間が決まっている経過措置である点に注意（2026年時点で終盤）。使えるのがいつまでかは、必ず最新情報を確認してください。

② 簡易課税——業種ごとの「みなし仕入率」で計算

簡易課税は、実際の経費を集計する代わりに、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って計算する方法です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象で、事前の届出が必要です。

事業区分	主な業種	みなし仕入率
第1種	卸売業	90%
第2種	小売業など	80%
第3種	製造業・建設業など	70%
第4種	飲食業など（他に該当しないもの）	60%
第5種	サービス業・運輸・通信など	50%
第6種	不動産業	40%

たとえば第5種（サービス業）で受け取った消費税が50万円なら、納めるのは 50万円 ×（100%−50%）＝25万円。みなし仕入率が高い業種ほど、納める消費税は少なくなります。

③ 本則課税（原則）——経費が多い事業に

本則課税は、実際に受け取った消費税から、実際に支払った消費税を差し引いて納税額を出す、本来の方法です。設備投資や仕入れ・外注が多く、支払う消費税が大きい事業では、本則が最も有利になることがあります（場合によっては還付になることも）。ただし、すべての取引の消費税を正しく集計する必要があり、事務負担は一番重くなります。

どれを選ぶ？——考え方のステップ

ステップ1：まず2割特例が使えるか

免税事業者からインボイス登録した人なら、多くの場合、当面は2割特例が有利かつ簡単です。まずは「2割特例が使える立場か・いつまで使えるか」を確認しましょう。

ステップ2：経費（課税仕入れ）の多さで考える

• 経費が少ない事業（人件費や自分の労力が中心のサービス業など）：支払う消費税が少ない → 2割特例や簡易課税が有利になりやすい
• 経費が多い事業（仕入れ・外注・設備投資が大きい）：支払う消費税が多い → 本則課税が有利なことがある

ステップ3：みなし仕入率と2割特例を比べる

簡易課税のみなし仕入率が80%以上（第1種・第2種）なら、納税額が「受け取った消費税の20%以下」になり、2割特例（20%）より有利な場合があります。一方、みなし仕入率が低い業種（第5種50%など）では、2割特例のほうが有利になりやすい——といった比較で考えます。

届出のタイミングに注意

計算方法によって、必要な手続きが違います。

• 2割特例：届出不要。確定申告のときに選択できる（使えるかどうかは要件・期間による）
• 簡易課税：原則、適用を受けようとする課税期間が始まる前までに「簡易課税制度選択届出書」が必要（インボイス登録に伴う経過措置あり）
• 本則課税：特段の選択届出は不要（簡易課税を選んでいない状態）

とくに簡易課税は事前届出が原則で、「あとから今年の分を簡易課税に」は基本できません。方針を決めたら、届出の期限を早めに確認しましょう。

よくある質問（FAQ・2026年時点）

Q. 2割特例が終わったら、次は何を選べばいい？
経費の少ないサービス業などは簡易課税、経費や仕入れが多い事業は本則課税が候補になります。特例終了前に、自分の事業でどちらが有利かを試算しておくと安心です。

Q. 簡易課税を選ぶと、何年か続けないといけない？
簡易課税には原則2年間の継続適用などのルールがあります。頻繁な出入りはできないため、事業の見通しを踏まえて選びましょう。

Q. 会計ソフトで計算できる？
はい。freee・マネーフォワード・弥生などは消費税の計算・申告に対応しています。設定で計算方式を選べば、日々の記帳から申告書まで作れます。

Q. 自分の事業がどの区分か分からない
業種の判定（第1種〜第6種）は迷いやすい論点です。複数の事業を兼ねる場合はさらに複雑になるため、判断に迷うときは個別にご相談を。

まとめ（2026年時点）

• 消費税の計算は 2割特例・簡易課税・本則課税 の3つ
• 多くの小規模事業者は、当面2割特例が有利かつ簡単（期限のある経過措置）
• 経費が多い事業は本則課税が有利なことも
• 業種のみなし仕入率と2割特例（20%）を比べて選ぶ
• 簡易課税は事前届出が必要。届出の期限に注意

次に読む

👉 インボイスに登録すべき？迷ったときの判断フロー【取引先タイプ別】
👉 ライター・デザイナーの請求書、源泉徴収は「引いて」書く？消費税との計算順
👉 freee・マネフォ・弥生、結局どれ？会計ソフト選び
👉 個人事業の始め方、何から？開業の全体像を「最短ルート」で図解

相談したいとき

👉 税理士の宍倉に相談する（LINE）