更新日 2026-09-07 法人の決算と申告

決算整理は「残高を実際に合わせる」作業──勘定科目内訳明細書を1枚ずつ作れば、それがそのまま点検になる

1. 貸借対照表の点検
2. 損益計算書の点検
3. 収益はいつ計上するか
4. 調査で必ず出る期ズレの4類型
5. 仕掛品は商品だけの話ではない
6. 租税公課は「いつの分か」ではなく「いつ確定したか」
7. 期末を過ぎると手遅れになるもの
まとめ

決算整理と聞くと「難しい仕訳を切る作業」に思えますが、やっていることは1つです。

帳簿の残高を、実際の残高に合わせる。そして当期に属する損益を当期に、翌期に属する損益を翌期に振り分ける。

そして実務でいちばん効率がいいのは、勘定科目内訳明細書を1枚ずつ作っていくやり方です。「決算整理を終わらせてから内訳書を作る」のではありません。内訳書を作る作業そのものが決算整理です。得意先別の売掛金を並べれば残高が合わないところが出ますし、借入金を返済予定表と突き合わせれば長短の区分が決まります。

この記事は、その点検項目を科目ごとに並べたものです。

この記事の結論

決算整理＝残高を実際に合わせる＋期間帰属を直す。この2つだけ

勘定科目内訳明細書を作る作業が、そのまま残高の検証になります

収益は引渡しの日・役務提供の日に計上する（法法22の2）。請求書をいつ出したかは関係ありません

調査で最初に見られるのは期ズレ。20日締めなら21日〜月末の売上を期末に計上します

仕掛品は商品だけの話ではありません。翌期の売上に対応する当期の支出は資産に残す

租税公課は「いつの分か」ではなく「いつ確定したか」で入る事業年度が決まります（法基通9-5-1）

仮払金・貸付金を残したまま決算を締めません。役員への支出は給与と見られます

期末を過ぎるとできないことがある。損金経理が要件のものは決算まで

1. 貸借対照表の点検

上から順に見ていきます。「つまずきやすい点」のほうが本題です。

科目	確かめること	つまずきやすい点
株主名簿・役員	株主の異動、持株数、議決権数、役員の就任・退任と任期	同族会社の判定（別表二）とみなし役員の判定の基礎資料。名義株のままだと判定が変わる。発行済株式数に自己株式は含めない
現金	期末に実査する。金種表を残す	帳簿現金がありえない金額になっていると、社長への貸付金と見られる
預金	銀行別・口座別に残高証明と照合。定期預金の未収利息	個人名義口座の混在。簿外口座は必ず問題になる
売掛金	得意先別に残高を確認。締日以降の売上を計上する	20日締めなら21日〜月末の販売分。調査で最初に見られる
受取手形・電子記録債権	期末の手持ち・割引・裏書の区分	割引・裏書譲渡した手形の既存債権も貸倒引当金の対象になる
棚卸資産	実地棚卸。数量×単価。仕入先に預けてある商品、預け在庫、未着品	評価方法は届出がなければ最終仕入原価法。評価損は要件が厳しく、期末までに売却・廃棄してしまうほうが確実
仕掛品	翌期の売上に対応する当期の支出	商品の棚卸と違って忘れやすい（後述）
前渡金・前払費用	期末月に払った翌期分の費用を抜き出す	領収書の日付だけで損金かどうかは決まらない。期末月付けの旅行会社の領収書が翌期の出張分なら前払費用
貯蔵品	期末に買い込んだ切手・収入印紙・商品券	消耗品で貯蔵中のものは棚卸資産
仮払金・貸付金	中身を必ず解消する。役員貸付けは利息を計上	給与等に充てるための支出はその時点の給与として源泉課税。無利息貸付けの利息相当額も原則課税
固定資産	現物の有無、除却・廃棄したものの落とし、遊休資産、事業供用日	期末に駆け込みで買った資産の「事業の用に供した日」は否認の常連
保険積立金	保険会社の証明書で残高を照合。契約者・被保険者・受取人を毎年確認	→ 法人保険の損金区分
買掛金・未払金・未払費用	期末までに債務が確定しているものを計上	債務未確定のものを入れると加算される
借入金	返済予定表と照合。長短の区分。役員借入金の残高	支払利息の未払計上、期間対応
預り金	源泉所得税・社会保険料の預り残高が納付額と合うか	合わないときは源泉徴収漏れか納付漏れ
不良債権	回収不能債権の洗い出し	期末までに事実を完成させる必要があるものがある（貸倒損失）

現金・仮払金・貸付金の3つは、決算整理というより「会社と社長のお金が混ざっていないか」の点検です。ここが崩れている会社は、ほかの論点をどれだけ丁寧にやっても調査で持っていかれます。

2. 損益計算書の点検

科目	確かめること
売上高	収益計上時期（後述）。期ズレ。返品・値引・割戻しの処理
売上原価	期首棚卸＋当期仕入−期末棚卸。原価に含めた交際費・寄附金を抜き出す
受取利息・受取配当金	源泉徴収税額の集計（別表六(一)）。受取配当等の益金不算入（別表八(一)）の対象か
租税公課	損金算入のもの／不算入のもの／附帯税に区分。別表五(二)の縦計と租税公課勘定の残高を突き合わせる（検算）
交際費	他科目に紛れているものを拾う。製造原価・棚卸資産・固定資産の取得価額に含めた交際費も。未払交際費も含める
寄附金	現実に支払ったものだけ。未払・手形は不可
役員給与	定期同額給与・事前確定届出給与の要件。経済的利益の有無
人件費	決算賞与の未払計上要件。社長の親族等（特殊関係使用人）の給与水準
地代家賃	前払家賃、役員から借りている物件の賃料水準、社宅の徴収額
雑収入・雑損失	消費税の端数、還付加算金、保険の解約返戻金、助成金

交際費と寄附金は「勘定科目を見ても分からない」科目です。交際費は原価や資産に紛れ込んでいることがあり、寄附金は未払のまま計上されていることがあります。どちらも800万円の枠や損金算入限度額の計算がずれる原因になります。

3. 収益はいつ計上するか

資産の販売等に係る収益は、目的物の引渡しの日、または役務の提供の日に計上します（法法22の2①）。

請求書をいつ出したかは、税務上まったく関係ありません。

引渡しの日として認められるのは、出荷日・船積日・相手方に着荷した日・相手方の検収日・相手方が使用収益できることとなった日などです。販売する物や契約の内容に応じて合理的な基準を選び、継続して適用するのが条件になります。「今期は検収日、来期は出荷日」はできません。

近接する日の特例もあります（同②）。委託販売やガス・水道・電気のように、公正妥当な会計処理の基準に従って引渡しの日に近接する日（契約効力発生日、検針日、仕切精算書到達日など）に収益経理した場合は、その日でかまいません。

計上する金額は、原則として引渡し時の価額（時価）です。収益の額には1つ、覚えておくと得な決まりがあります。

収益の額は、その代金が貸し倒れる可能性や、買い戻される可能性が「ないもの」として計算する（法法22の2⑤）。

つまり、「この取引先は危ないから売上を少なめに立てておく」はできません。回収できなくなったら、そのときに貸倒れとして落とすのが税務の順序です。

なお、返品調整引当金と長期割賦販売等の延払基準は廃止されています。経過措置も終わっているため、いま新たに使うことはできません。

4. 調査で必ず出る期ズレの4類型

決算整理の失敗は、ほとんどがこの4つに集約されます。

#	類型	具体的に何が起きるか
1	売上の期ズレ	締日以降の売上、検収前の出荷、工事の進捗分
2	仕入・外注費の期ズレ	期末までに検収した仕入の未計上、翌期分の前払
3	前払費用の未計上	期末月に払った翌期分の保険料・家賃・広告費
4	貯蔵品の未計上	期末に買い込んだ切手・印紙・消耗品

1と2は逆方向に効きます。売上の期ズレは所得を増やす方向、仕入の期ズレは減らす方向です。調査官は当然、売上は翌期に飛んでいないか、仕入は当期に食い込んでいないかという見方で入ってきます。両方向を自分で点検しておくと、指摘されても説明ができます。

3については、1年以内の役務提供に対応する前払で継続適用しているものは、支払った期の損金にできる取扱い（短期前払費用）があります。線引きは短期前払費用の判断にまとめています。

5. 仕掛品は商品だけの話ではない

「うちは在庫を持たないサービス業だから棚卸は関係ない」という会社ほど、仕掛品の計上を落とします。

翌期の売上に対応する当期の支出は、当期の費用ではありません。

来期に開催する展示会のために、当期に払った設営費・外注費
制作途中の書籍、開発途中のソフトウェア
受注しているのに引き渡していない案件の原価

これらは仕掛品として資産に残すのが原則です。費用収益対応は、建設業や製造業だけの話ではありません。

在庫そのものの考え方は棚卸と売上原価にまとめています。

6. 租税公課は「いつの分か」ではなく「いつ確定したか」

決算整理では、租税公課を意外に間違えます。その税金が何年度分かではなく、納税方式ごとに決まった時点で損金になります（法基通9-5-1）。

納税方式	例	損金になる事業年度
申告納税方式	法人事業税、事業所税、酒税	納税申告書を提出した日の属する事業年度。更正・決定によるものはその日
賦課課税方式	固定資産税、償却資産税、不動産取得税、自動車税	賦課決定のあった日の属する事業年度。ただし納期の開始の日、または実際に納付した日に損金経理してもよい
特別徴収方式	ゴルフ場利用税、軽油引取税	申告の日の属する事業年度
利子税・納期限の延長に係る延滞金	申告期限を延長したときのもの	納付の日の属する事業年度。ただし未納額を損金経理で未払金に計上したときはその事業年度

賦課課税方式には3つの選択肢があるという点が実務では効きます。固定資産税・償却資産税は、賦課決定があった日・各納期の開始の日・実際に納付した日のどれで損金経理してもかまいません。ただし、選んだやり方は毎期同じにします。

申告納税方式には例外が1つあります。製造原価・工事原価その他これらに準ずる原価に、申告期限がまだ来ていない事業所税が含まれている場合、その金額を損金経理により未払金に計上したときは、その事業年度の損金にできます（法基通9-5-1(1)イ）。原価に入っているものだけが対象で、販売費及び一般管理費に計上している事業所税には使えません。

なお法人事業税・特別法人事業税には別の特例があり、直前年度分は申告がまだでも当期の損金にできます（法基通9-5-2）。これが別表四・五(一)で事業税だけルールが違って見える理由です。

7. 期末を過ぎると手遅れになるもの

決算整理は「期末後にやる作業」ですが、期末までに事実が完成していないと使えないものがあります。

損金経理が要件になっているもの（減価償却費、貸倒引当金の繰入、少額減価償却資産、貸倒損失など）
期末までに債務が確定していることが要るもの
書面による債務免除のように、期末までに行為を終えていないといけないもの

この線引きは決算調整事項と申告調整事項に、期末までの打ち手は決算対策の4つの型にまとめています。

範囲注記：この記事は法人税の所得計算のための決算整理を扱っています。会計監査・株主総会の招集手続・計算書類の承認は会社法の領域で、登記が絡むものは司法書士に確認してください。社会保険料の預り金の点検は、保険料額そのものの決定（算定基礎届・月額変更届）とは別で、そちらは社会保険労務士の領域です。