事業用の車・機械を売ったとき｜売却代金は売上ではなく譲渡所得（50万円特別控除）

事業で使っていた車を売って、その代金を「雑収入」として売上に入れていませんか。

それは違います。事業用の固定資産を売った代金は、事業所得ではなく譲渡所得です。

区分を間違えると、使えるはずの50万円の特別控除を捨てることになります。長く持っていた資産なら、さらに2分の1になります。処理を直すだけで税金が数万円変わることも珍しくありません。

この記事の結論
– 事業用の車・機械・器具備品を売った代金は譲渡所得（所得税法33条）。事業所得ではない
– 総合課税で、特別控除50万円が使える
– 取得の日から5年を超えて持っていたものは、控除後の金額が2分の1になる
– 取得費＝未償却残高（帳簿価額）。売却時までの償却費を先に計上する
– 例外：10万円未満・一括償却資産・30万円未満の特例で経費にしたものの売却は事業所得
– 家事按分していた資産は、事業使用割合に応じた償却費相当額だけを取得費から引く
– 損が出たら他の所得と損益通算できる
– 課税事業者なら売却代金は課税売上（簡易課税では第4種）
– 土地・建物の売却は分離課税で、この記事の計算とは別

なぜ事業所得ではないのか

事業所得は「事業から生じた所得」ですが、商品を売って得た利益と道具を売って得た利益は性格が違います。

中古車販売店が車を売れば事業所得ですが、税理士が営業車を売れば譲渡所得です。同じ「車を売る」でも、それが商品か道具かで変わります。

計算のしかた

総合課税の譲渡所得は、次の式で計算します。

譲渡所得 ＝ 収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除50万円

取得費は未償却残高（帳簿に残っている金額）です。買ったときの値段ではありません。

例：帳簿価額60万円の車を90万円で売った

50万円の特別控除は、譲渡益を限度に控除します。この例では譲渡益28万円がまるごと消えて、税金は0です。

もしこれを「雑収入90万円」として事業所得に入れていたら、90万円が丸ごと課税対象になっていました。所得税率20%なら、住民税・事業税を含めて30万円近い差になります。

5年を超えて持っていたら半分になる

※特別控除50万円は、短期・長期を合わせて年間50万円が上限です。両方ある場合は短期から先に控除します。

売却する年の償却費を忘れない

売却した月までの減価償却費を、先に必要経費に計上します。

これを飛ばすと、経費が10万円減ってしまいます。

【重要】譲渡所得にならない資産がある

ここが実務でいちばん間違えるところです。

次の資産を売ったときは、譲渡所得ではなく事業所得（または雑所得）になります（所得税法施行令81条）。

理由は明快で、取得したときに全額を経費にしているからです。売却代金に対応する取得費がすでに0なので、譲渡所得の枠組み（取得費を引く）に乗せる意味がありません。

つまり——

28万円のパソコンを特例で一括経費にした → 売ったら「雑収入」（事業所得）
80万円の機械を通常どおり減価償却した → 売ったら「譲渡所得」

同じ売却でも、買ったときにどう処理したかで結論が変わります。制度の使い分けは30万円未満なら一括で経費にできる特例を参照してください。

家事按分している資産を売ったら

自家用と兼用の車を売った場合、計算が1段階増えます。

取得費から引く「償却費相当額」は、事業に使っていた割合に応じた部分だけです。家事使用部分についても、その資産の減価の額（法定耐用年数の1.5倍の年数による旧定額法相当）を控除します。

計算がやや面倒なので、車を売る年は明細を残してください。按分そのものの考え方は車を経費にするを参照してください。

なお、下取りも売却です。新車の購入代金から差し引かれていても、下取価額が売却代金になります。「値引き」として処理してはいけません。

損が出たときは損益通算できる

売却代金より帳簿価額のほうが大きい場合、譲渡損失が出ます。

総合課税の譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算できます（所得税法69条）。事業所得・給与所得などから引けます。

ただし、「生活に通常必要でない資産」の損失は通算できません。個人事業の事業用資産は通常必要な資産なので、通算の対象です（別荘・ゴルフ会員権・貴金属などは対象外）。

消費税の扱い

課税事業者の場合、事業用資産の売却は課税売上です。

簡易課税で第4種になるのは見落としやすい点です。サービス業（第5種）の人が機械を売っても、その売却は第5種ではなく第4種です。事業区分の判定は簡易課税のみなし仕入率を参照してください。

なお、土地の売却は非課税です。

仕訳の例

帳簿価額60万円の車を90万円で売った場合（消費税は税込経理・免税事業者を想定）。

ポイントは貸方が「売上」ではなく「事業主借」であることです。譲渡所得は事業所得の外にあるため、事業の損益計算書には入れません。確定申告書の譲渡所得欄で別途申告します。

損が出た場合は、借方が「事業主貸」になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 会計ソフトが「固定資産売却益」で仕訳を作りました。そのままでいいですか。
損益計算書に売却益が入ってしまうと、事業所得が過大になります。決算で事業主借（事業主貸）へ振り替えて、事業所得から除いてください。そのうえで譲渡所得として申告します。

Q. 特別控除50万円は毎年使えますか。
使えます。年間で50万円が上限です。ですから、売る資産が複数あるなら年を分けると2回使えます。廃業年にまとめて処分すると1回しか使えません（事業をやめるときの税務）。

Q. 5年の判定はいつからいつまでですか。
取得の日から譲渡の日までです。「1月1日時点で5年」という土地建物の判定とは違います。中古で買った資産は、自分が取得した日から数えます（前の持ち主の期間は通算しません）。

Q. スクラップとして数千円で引き取られました。申告は必要ですか。
譲渡所得の計算はしますが、特別控除50万円の範囲で0になるのが通常です。ただし帳簿価額のほうが大きければ損失になり、損益通算できるので、計上する意味はあります。

Q. 売るのではなく、自分用に切り替えました。
家事転用は譲渡ではありません。その時点で所得は生じません。帳簿から外し、以後は減価償却も行いません。ただし将来売ったときの取得費計算に影響します。

Q. 廃棄したときは？
除却損として事業所得の必要経費です。譲渡所得ではありません（使っていない機械・パソコンを経費で落とす）。

Q. 中古で買った資産を売った場合、耐用年数はどうなりますか。
取得時に簡便法で短い耐用年数を使っていれば、その償却後の帳簿価額が取得費になります。短い年数で償却した分だけ帳簿価額が小さくなり、譲渡益が出やすくなります（中古資産の耐用年数）。

まとめ

• 事業用の車・機械の売却代金は譲渡所得。売上（雑収入）ではない
• 50万円の特別控除が使える。5年超なら控除後が2分の1
• 取得費は未償却残高。売却月までの償却費を先に計上する
• 10万円未満・一括償却資産・30万円未満の特例で経費にしたものは事業所得
• 下取りも売却。値引きとして処理しない
• 家事按分していた資産は、事業割合に応じた償却費相当額で計算
• 損失は他の所得と損益通算できる
• 課税事業者は課税売上。簡易課税では第4種
• 仕訳は事業主借（事業主貸）で事業の損益から外す

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