節税しすぎると詰む場面｜融資・住宅ローン・控除の切り捨てを数年先から逆算する

節税がうまくいくほど、所得は小さくなります。

そして所得は、税金の計算にだけ使われるものではありません。融資、住宅ローン、クレジットカード、賃貸の入居審査——世の中の多くの場面で、あなたの信用は「確定申告書に書かれた所得金額」で測られます。

節税は無条件に善ではありません。数年以内の予定から逆算して、どこまで落とすかを決めるものです。

この記事の結論
– 融資・住宅ローンは確定申告書3年分の所得金額で見られる。落としすぎると借りられない
– 所得控除・税額控除は繰り越せない。所得が小さいと使い切れずに消える
– 青色申告特別控除65万円も、所得が無ければ無駄になる
– ふるさと納税の限度額は所得に比例して下がる
– 住宅ローン控除は所得税が0なら意味がない
– 国民年金は定額。所得を下げても将来の年金額は減らない（これは法人の役員報酬の話）
– 国保料・保育料は下がる——これはメリット側
– 判断軸は「3年以内に、所得を見せる予定があるか」

何が起きるのか

節税で所得を圧縮したときに影響するものを、下がると困るものと下がると得なものに分けて整理します。

① 融資と住宅ローン

ここがいちばん実害が大きいところです。

金融機関は、個人事業主の返済能力を確定申告書の所得金額で判断します。売上ではありません。

経費で所得を200万円に抑えていた人が、3,000万円の住宅ローンを申し込む——これは通りません。

そして厄介なのは、過去は変えられないことです。今年から所得を出しても、審査で見られるのは3期分。方針を変えてから3年かかります。

「家を買う」「物件を買う」「設備投資で借りる」——この予定があるなら、節税より所得を作るほうが先です。

なお、経営セーフティ共済のように必要経費になるものは所得を直接下げますが、小規模企業共済・iDeCoは所得控除なので、決算書上の所得（事業所得）は下がりません。金融機関が見るのが事業所得なら、同じ節税額でも見え方が違います（小規模企業共済とiDeCo、どっちを先に）。

② 控除は繰り越せない

所得税の計算は、次の順番で進みます。

収入 − 必要経費 ＝ 事業所得
事業所得 − 青色申告特別控除
（− 繰越損失）
− 所得控除（基礎・社会保険料・生命保険料・小規模企業共済等・扶養…）
＝ 課税所得 → 税率 → 税額 − 税額控除

所得が小さいと、下のほうにある控除が使い切れずに消えます。そして控除は翌年に繰り越せません（繰り越せるのは純損失だけです）。

たとえば所得控除の合計が180万円ある人が、経費を積んで事業所得を100万円まで落としたとします。80万円分の控除がまるごと無駄になります。

そして掛金は現金で払っています。小規模企業共済に月7万円積んでも、控除しきれなければ「ただ現金が拘束されただけ」です。所得が低い年は、掛金を減額するという判断もあります。

③ ふるさと納税・住宅ローン控除

税額控除は「税金から直接引く」ため、税金がゼロなら効果もゼロです。住宅ローン控除を受けている年に所得を落としすぎると、控除枠を捨てることになります。

④ 「年金が減る」は個人事業主には当てはまらない

節税のデメリットとしてよく挙げられるのが「将来の年金が減る」です。個人事業主については、これは誤りです。

個人事業主が加入するのは国民年金です。所得をいくら下げても、将来受け取る老齢基礎年金は変わりません。遺族基礎年金・障害基礎年金も同じく定額です。

「節税すると年金が減る」は、法人化して役員報酬を下げた場合の話です。個人事業主の段階では気にしなくてかまいません（法人化は年収いくらから得？）。

※ただし、付加年金・国民年金基金・iDeCoは自分で上乗せする制度なので、掛けていれば増えます。これは所得とは別の話です。

⑤ 逆に、下がると得なもの

正直に書きます。所得を下げて得をする場面もあります。

ここで効くのは、所得控除ではなく必要経費です。国保料・保育料の基礎になる「総所得金額等」は、所得控除を引く前の金額だからです。

「iDeCoに入れば国保が下がる」と説明されることがありますが、誤りです。

判断のしかた——3年先から逆算する

やることは1つです。これから3年以内の予定を先に書き出してください。

そのうえで、下げ方の順番を守ります。現金が出ていかない節税（未払計上・貸倒引当金・青色申告特別控除）から使い、現金が出ていく節税（経費を使う・共済を掛ける）は最後です。詳しくは節税をやる順番を参照してください。

やってはいけない「節税」

念のため書いておきます。次のものは節税ではなく、脱税です。

• 事業と関係のない支出を経費に入れる
• 架空の外注費・給与を計上する
• 売上を除外する（現金売上を計上しない）
• 実体のない未払費用・在庫の除外

見つかれば、本税に加えて過少申告加算税（または重加算税35〜40%）と延滞税がかかります。重加算税の対象になれば、青色申告の承認が取り消されることもあります。そうなると65万円控除も繰越控除も失います。

そして税務調査で否認されると、融資の場面でも修正申告後の数字を出すことになります。節税しすぎのリスクどころではありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 融資を受けたいのですが、今年から所得を出せば間に合いますか。
金融機関にもよりますが、3期分を見るのが一般的です。1期分だけ良くても「たまたま」と見られます。少なくとも2期は必要と考えてください。日本政策金融公庫の創業融資は事業歴が短くても対応しますが、既に事業歴がある場合は申告書を見られます。

Q. 減価償却費は足し戻してもらえると聞きました。
金融機関によっては、返済原資の計算で「所得＋減価償却費」を使うことがあります。ただし保証はされません。減価償却は現金が出ていかない経費なので、この点では有利ですが、当てにして所得を落とすのは危険です。

Q. 所得を出すと税金が増えます。それでも出すべきですか。
「借入で得られるもの」と「増える税金」を比べてください。3,000万円の住宅ローンや事業拡大の資金は、数十万円の税金より価値が大きいことがほとんどです。逆に、当面借りる予定がないなら節税を優先します。

Q. 赤字にすればいいという話も聞きます。
赤字は繰り越せますが（純損失の繰越控除）、所得控除は繰り越せません。赤字の年は控除がまるごと無駄になります。また、赤字の申告書では融資はまず通りません。

Q. クレジットカードの審査にも影響しますか。
します。事業用カードは所得と事業年数を見られます（個人事業主のカード審査）。

Q. どのくらいの所得を目安に出せばいいですか。
借入希望額から逆算します。住宅ローンなら借入額 ÷ 6〜7 を所得の目安に、返済比率が年収の25〜35%以内に収まるかを確認してください。正確な判断は金融機関に事前相談するのが確実です。

Q. 保育園に入りたいので所得を下げたいです。
保育料は下がりますが、入園の選考（点数）は就労状況で決まるのが一般的で、所得の多寡では決まりません。保育料だけを目的に所得を落とすなら、その額と失う控除額を比べてください。

まとめ

• 所得は税金以外の場面でも使われる。融資・住宅ローンは3期分の所得
• 方針転換には3年かかる。借りる予定があるなら今年から所得を出す
• 所得控除・税額控除は繰り越せない。所得が小さいと消える
• 青色申告特別控除65万円も無駄になる
• ふるさと納税の限度額が下がる。住宅ローン控除は税額が0なら効かない
• 国民年金は定額。個人事業主は「年金が減る」を気にしなくてよい
• 国保料・保育料は下がる。ただし効くのは必要経費と青色控除で、所得控除ではない
• 判断軸は「3年以内に所得を見せる予定があるか」

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