攻めの節税──広告費・人材・設備。税金で持っていかれる前に、売上を増やす費用に回す

決算が近づいて利益が出ているとわかったとき、多くの社長が最初に考えるのは「何か買って落とせないか」です。

しかし買い物による節税は、たいてい将来の損金を前借りしているだけです。減価償却も、共済も、保険も、いつか戻ってきます（繰り延べただけの節税は、いつ税金が戻ってくるのか）。

もう1つの選択肢があります。翌期以降の売上を増やす支出に回すこと。広告、採用と教育、設備。これらは投資として回収できれば、税負担が下がったうえに事業が伸びます。「攻めの節税」と呼ばれるのはこれです。

ただし、勘違いしてはいけない点が1つあります。現金が出ていく以上、戻ってくるのは税率をかけた分だけです。

この記事の結論

• 法人の実効税率はおおむね30%前後。1万円使って減る税金は3,000円で、7,000円は本当に出ていく
• だから攻めの節税は「税効果が主」ではなく、投資として回収できるかが主。税効果はおまけ
• 広告費は支出時の損金。ただし前払いした広告料は短期前払費用にできないことが多い
• 採用・教育は支出時の損金。加えて賃上げ促進税制は税額から直接引ける
• 設備投資は原則として減価償却だが、投資促進税制・経営強化税制で特別償却か税額控除を選べる
• 税額を本当に減らすのは税額控除だけ。特別償却と即時償却は繰延べ
• 税額控除は調整前法人税額の20%が上限。赤字の年は使えない

1. 「守り」と「攻め」を分ける

決算対策には4つの型しかありません（決算対策には4つの型しかない）。そのうち総額が本当に減るのは税額控除だけで、あとは繰延べか、所得区分の転換か、期ズレの正常化です。

この整理の上で「攻めの節税」を定義すると、こうなります。

	守りの節税	攻めの節税
目的	今期の税額を下げる	翌期以降の売上を増やす
代表例	保険、共済、即時償却、決算賞与	広告、採用、教育、設備、研究開発
効果の測り方	今期の税額の減少	投資利益率（回収できたか）
税効果	多くは繰延べ	支出時損金＋税額控除が乗ることがある
判断の順番	出口を決めてから入る	回収できるかを先に判断し、税は後で見る

攻めの節税でいちばん大事なのは、判断の順番です。「税金を減らしたいから広告を打つ」ではなく、「広告を打つと決めた。ついでに今期の損金になる」。順番を逆にすると、効かない広告に70%の現金を捨てることになります。

2. 広告費

広告宣伝費は、原則として役務の提供を受けた時の損金です。契約日や支払日ではありません。

押さえるのは3点です。

（1）前払いした広告料は、短期前払費用にできないことが多い

法人税基本通達2-2-14は、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係る前払費用を、継続適用を条件に支払時の損金とすることを認めています。家賃、保険料、顧問料などが典型です。

しかし国税庁の質疑応答事例では、この取扱いの対象は時の経過に応じて等質・等量のサービスが提供されるものとされています。雑誌や媒体への広告掲載料の前払いは、これに当たらないと整理されるのが実務です。

つまり「決算前に来期の広告費を年払いして落とす」は、通りにくい。個人事業の短期前払費用については 12月に年払いへ切り替えて経費を前倒しする にまとめてあります。

（2）制作したものが資産になることがある

看板、店舗のサイン、ウェブサイトの制作費のうちプログラムの部分は、金額と内容によって固定資産（構築物・器具備品・ソフトウェア）になります。単純に広告宣伝費として落ちるとは限りません。

判定は取得価額の話に戻ります（「いくらで買ったことになるのか」で、その資産の一生が決まる、少額資産の線は3本ある）。

（3）交際費との境目を意識する

不特定多数に対する宣伝的効果を意図するものが広告宣伝費、特定の取引先への接待・贈答が交際費です（交際費か、会議費か、福利厚生費か）。同じ「販促費」でも、扱いは変わります。

3. 採用と教育

求人広告費、人材紹介手数料、研修費、資格取得費用。これらはいずれも支出時の損金です。

法人が有利なのは、役員自身の研修・資格取得費も出せることです。所得税基本通達36-29の2は、職務に直接必要な技術・知識を習得させ、免許・資格を取得させるための費用を、適正な範囲で非課税としています。個人事業主が「新しい資格の取得費は経費にならない」と言われるのとは、線の引かれ方が違います。

そして人件費については、税額から直接引ける制度があります。

賃上げ促進税制（中小企業向け）は、雇用者給与等支給額が前年度より

• 1.5%以上増 → 増加額の15%を税額控除
• 2.5%以上増 → 30%
• くるみん・えるぼし等の認定があればさらに5%上乗せ

中小企業向けの判定は「雇用者給与等支給額」＝給与総額で行い、継続雇用者ベースではありません。人が増えただけでも要件を満たします。控除しきれない額は5年繰り越せます。

注意：教育訓練費の上乗せは令和8年度改正で廃止されました。「最大45%」という説明は、令和8年3月31日までに開始した事業年度の話です。詳細は 給与総額が1.5%増えていれば取りに行ける を参照してください。

4. 設備投資

設備は原則として減価償却ですが、中小企業には2つの制度があります。

	中小企業投資促進税制	中小企業経営強化税制
根拠	措置法42条の6	措置法42条の12の4
事前手続	不要	経営力向上計画の認定が先に要る
特別償却	30%	即時償却（100%）
税額控除	7%（資本金3,000万円以下のみ）	7%（3,000万円以下は10%）
対象の注意	器具備品は対象外。工具は測定工具・検査工具のみ	類型ごとに要件が違う

どちらも、税額控除は2つ合計で調整前法人税額の20%が上限、控除しきれない分は1年繰越です。

見落としやすい改正が2つあります。令和8年4月1日以後に取得する工具・器具備品は40万円以上が要件になりました。また経営強化税制は令和7年度改正でC類型（デジタル化設備）が廃止され、新類型「経営規模拡大設備」が新設されています。制度の中身は 設備を買って税金を減らす2つの制度 にまとめました。

5. 特別償却と税額控除、どちらを選ぶか

同じ制度でも、選び方で意味がまったく違います。

	特別償却・即時償却	税額控除
何が起きるか	早く損金にする	税額から直接引く
総額	変わらない（繰延べ）	本当に減る
赤字の年	効果なし（欠損金が増えるだけ）	使えない（税額がないため）
償却費	先に取るので翌期以降が減る	翌期以降も通常どおり償却できる

総額が減るのは税額控除だけです。即時償却は「買った年に全額落ちた」という見た目のインパクトが大きいのですが、5年で見れば損金の合計は同じです。

選び方の目安：

• 利益が毎年安定している会社は、税額控除のほうが有利になりやすい
• 今期だけ突出して利益が出ている会社は、即時償却で山を削る意味がある
• 赤字または税額が小さい会社は、税額控除を選んでも使い切れない

6. 収益不動産を買うという選択について

「利益が出たら収益不動産を買って減価償却で落とす」という話をよく聞きます。

税務の事実だけ書きます。

• 土地は減価償却できません。償却できるのは建物と附属設備だけです
• 建物の耐用年数は構造で決まり、中古なら簡便法で短縮できます（中古の車・機材を買ったとき耐用年数はどうなる？）
• 売却時に、それまでの償却分は譲渡益として戻ってきます（帳簿価額が下がっているため）
• 賃貸用建物の取得は消費税の課税売上割合に影響し、1,000万円以上なら3年しばられることがあります（1,000万円以上の資産を買うと3年しばられる、住宅家賃は非課税なのに、課税売上割合を下げて本業の控除を減らす）

つまり減価償却による効果は繰延べであり、出口の売却まで含めて計算しないと損得は分かりません。物件そのものの収益性と借入条件の判断は税務の外の話なので、この記事では扱いません。個別の投資判断については、税理士としての助言の範囲を超えます。

7. 現場でやること

1. 決算の3か月前に着地見込みを出す。利益が見えないと攻めの判断ができない
2. 来期以降やると決めていた投資を前倒しできないか見る。やらないものを税のために作らない
3. 設備を買うなら、計画認定が要る制度かどうかを先に確認する。経営強化税制は認定が後追いできない
4. 給与総額が前年度を超えているか確認する。超えていれば賃上げ促進税制を検討
5. 特別償却か税額控除かを、来期以降の利益見込みで決める
6. 前払いの広告費は短期前払費用にできない前提で予算を組む

まとめ

• 実効税率は約30%。1万円使って戻るのは3,000円、7,000円は出ていく
• だから攻めの節税は回収できるかが主、税効果はおまけ。順番を逆にしない
• 広告費は役務の提供を受けた時の損金。前払いは短期前払費用にできないことが多い
• 制作物が資産になることがある。看板・サイン・ソフトウェア
• 採用と教育は支出時損金。法人は役員自身の研修・資格取得費も出せる
• 賃上げ促進税制は給与総額で判定。1.5%増で15%、2.5%増で30%、認定で+5%。教育訓練費の上乗せは令和8年度改正で廃止
• 設備投資は投資促進税制（認定不要）と経営強化税制（認定が先）
• 税額を本当に減らすのは税額控除だけ。上限は調整前法人税額の20%

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