少額減価償却資産が30万円未満→40万円未満へ｜2026年4月1日以後に買ったPC・機材の落とし方

パソコンや機材を買ったとき、その年に全額を経費にできるかどうかは金額で決まります。

その金額のラインが変わりました。令和8年度の税制改正により、青色申告の個人事業主が使える「少額減価償却資産の特例」の上限が、30万円未満から40万円未満になっています。

適用されるのは2026年（令和8年）4月1日以後に取得したもの。つまり今年分の確定申告から関係してきます。同じ2026年の中でも、買った日で判定が変わります。

この記事の結論
– 少額減価償却資産の特例の上限が 30万円未満 → 40万円未満 に拡大
– 適用は 2026年（令和8年）4月1日以後の取得から。3月31日以前は30万円未満のまま
– 適用期限は2029年（令和11年）3月31日まで
– 青色申告が条件。白色申告では使えない
– 年間300万円が上限（開業した年などは月割り）
– 20万円未満は一括償却資産を選ぶ手もある。償却資産税がかからないのが利点
– 使うには確定申告書（青色申告決算書）への記載が必要

何が変わったのか

比較すると次のとおりです。

	改正前	改正後
対象になる取得価額	30万円未満	40万円未満
適用される取得日	令和8年3月31日以前	令和8年4月1日以後
年間の上限	300万円	300万円（変更なし）
適用期限	—	令和11年3月31日まで
対象者（個人）	青色申告・常時使用する従業員500人以下	青色申告・常時使用する従業員400人以下（2026年3月31日までの取得は500人以下）

上限だけが上がり、それ以外の枠組みは変わっていません。従業員数の要件は個人事業主にはほぼ影響しない水準です。

2026年は「買った日」で判定が変わる

ここが今年いちばん間違えやすいところです。

取得日	判定ライン	35万円のPCは？
2026年1月〜3月31日	30万円未満	✗ 通常の減価償却へ
2026年4月1日以降	40万円未満	○ 全額をその年の経費に

同じ年の、同じ商品でも結論が違います。2026年分の申告では、購入日の確認が必須です。

なお「取得」は原則として引渡しを受けた日です。注文日でも支払日でもありません。3月末に注文して4月に納品されたものは4月の取得になります。

そして特例を使うには「取得して事業の用に供した」ことが必要です。買って倉庫に置いたままでは適用できません。

4つの区分（改正後）

減価償却まわりは、金額でルートが4つに分かれます。

取得価額	使える方法	償却資産税
10万円未満	全額をその年の経費（消耗品費など）。青色・白色を問わない	かからない
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年で均等に経費化）を選べる	かからない
20万円以上40万円未満	少額減価償却資産の特例（全額をその年の経費）。青色のみ	かかる
40万円以上	通常の減価償却（耐用年数に応じて）	かかる

※10万円以上20万円未満のものは、少額減価償却資産の特例（全額）を選ぶこともできます。どちらか有利なほうを選択します。

金額の判定は、消費税の経理方式によります。税込経理なら税込金額で、税抜経理なら税抜金額で判定します。免税事業者は税込金額です。

税抜経理なら、税込43万9,999円まで（税率10%の場合）が40万円未満に収まります。ここは実務上大きな差になります。

改正前の枠組みは12万円のパソコン、その年に全額経費で落とせない？で解説しています（30万円を前提に書いた記事です。2026年4月1日以後の取得については本記事の金額で読み替えてください）。

見落とされがちな「償却資産税」

少額減価償却資産の特例には、副作用があります。

特例を使った資産は、償却資産税（固定資産税）の対象になります。市区町村へ毎年1月31日までに償却資産申告書を提出し、課税標準額の合計が150万円以上になると課税されます（税率は原則1.4%）。

方法	所得税	償却資産税
10万円未満で全額経費	全額	対象外
一括償却資産（20万円未満・3年均等）	3年で	対象外
少額減価償却資産の特例（40万円未満）	全額	対象
通常の減価償却	耐用年数	対象

つまり18万円のパソコンは、2つの選び方があるということです。

	少額減価償却資産の特例	一括償却資産
今年の経費	18万円	6万円
償却資産税	対象になる	対象にならない
白色申告	使えない	使える

機材が多い業種（撮影、建設、飲食、製造）では、償却資産の合計額が150万円を超えるかどうかで判断が変わります。少額の備品を毎年たくさん買うなら、20万円未満は一括償却資産に寄せておくと、償却資産税の課税標準が膨らみません。

青色申告が条件

この特例は青色申告者だけが使えます（租税特別措置法28条の2）。

白色申告の場合、35万円のカメラは通常の減価償却になります。カメラの法定耐用年数は5年なので、年7万円ずつ、しかも月割りです。10月に買えば今年落ちるのは約1万7,500円だけになります。

	青色（特例あり）	白色
35万円のカメラを10月に購入	35万円をその年に	約1万7,500円

差は33万円。税率25%なら8万円以上の違いです。青色申告の価値がここにも出ます（青色申告と白色申告どっちがいい？、青色申告65万円控除の条件）。

年間300万円の上限

特例で経費にできるのは、その年に取得した少額減価償却資産の合計で300万円までです。

• 40万円未満の資産を10個買っても、合計300万円まで
• 300万円を超えた分は、通常の減価償却になります
• 年の途中で開業した場合は月割り（300万円 × 開業月から12月までの月数 ÷ 12）

7月に開業した人なら、上限は150万円です。

申告書での書き方

特例を使うには、青色申告決算書に記載する必要があります。

1. 「減価償却費の計算」欄に、その資産を記載する
2. 「取得価額」に金額、「本年分の必要経費算入額」に同額を記載
3. 「摘要」欄に「措法28の2」と記入する
4. 明細を別途保管する（少額減価償却資産の取得価額の明細）

会計ソフトを使っている場合は、固定資産の登録時に「少額減価償却資産の特例」を選べば自動で処理されます。消耗品費として一発で費用計上してしまうと、決算書に載らず要件を満たさないので注意してください。

「買えば得」ではない

最後に確認です。この特例は買う予定があるものを、早く落とせる制度です。買う予定のないものを買っても、税金が減る額より出ていく現金のほうが多くなります（「経費を増やせば税金が減る」は半分ウソ）。

とくに赤字の年に使うのは損です。すでに税額がゼロなら、全額落とす意味がありません。通常の減価償却にして、黒字の年に経費を配分したほうが有利です。特例は選択制なので、使わないという判断もできます。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年3月に注文して4月に届きました。どちらですか。
原則として引渡しを受けた日（4月）が取得日です。したがって40万円未満のラインで判定します。納品書・検収書で日付を残してください。

Q. 中古のカメラを35万円で買いました。使えますか。
使えます。新品・中古を問いません。なお中古資産は耐用年数を短くできる計算方法もあります（中古の車・機材を買ったとき）。40万円未満なら特例のほうが簡単です。

Q. 車は対象になりますか。
40万円未満の車であれば対象です。ただし自家用と兼用なら按分が必要で、事業使用割合を掛けた金額が経費になります（車の経費はどこまで？）。

Q. ソフトウェアやホームページは？
ソフトウェアは無形固定資産なので対象になります。ホームページ制作費は、内容によって広告宣伝費として一括経費になる場合と、ソフトウェアとして資産計上する場合があります。

Q. パソコン本体とモニターを別々に買いました。合計すると40万円を超えます。
それ単独で機能するかどうかで判定します。モニターは単独で使えるので別々に判定できます。一方、セットでなければ機能しない機器（本体と専用ユニットなど）は、合計で判定します。

Q. 30万円の資産を、あえて通常の減価償却にできますか。
できます。特例は選択制です。赤字の年や、翌年以降に大きな利益が見込まれる年は、通常の減価償却のほうが有利になることがあります。

Q. 償却資産の申告をしていません。
償却資産申告書は市区町村へ毎年1月31日までに提出します。課税標準額が150万円未満なら税額は出ませんが、申告自体は必要です。未申告のままにしないでください。

Q. 改正前に買ったもので、30万円以上のものはどうなりますか。
2026年3月31日以前に取得したものは、その時点のルール（30万円未満）で判定します。あとから40万円未満に読み替えることはできません。

まとめ

• 少額減価償却資産の特例が 30万円未満 → 40万円未満 に拡大
• 適用は2026年（令和8年）4月1日以後の取得。3月31日以前は30万円未満のまま
• 同じ年でも取得日で判定が変わる。納品日を確認する
• 青色申告が条件。白色では使えない
• 年間300万円が上限。開業年は月割り
• 判定は消費税の経理方式による。税抜経理なら税込43万9,999円まで入る
• 特例を使った資産は償却資産税の対象。20万円未満は一括償却資産という選択肢もある
• 使うには青色申告決算書に記載し、摘要に「措法28の2」と書く
• 赤字の年は使わないほうがいい。特例は選択制

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