法人の決算は、何か月前から何を始めればいいのか

法人の決算では、決算日を過ぎてからでは間に合わないことが多くあります。決算日を過ぎると、税金を動かす手はほとんど残っていません（→決算で税金を動かせるのは「決算まで」）。

しかも法律で締め切りが決まっているものは、1日過ぎると翌期になります。役員報酬の改定、消費税の届出、決算賞与の通知がこれです。

だから決算日から逆算して、「何か月前に何をするか」の順に並べます。制度は2026年（令和8年度改正まで）の時点です。

逆算カレンダーを1枚で見る

★印は法律で締め切りが決まっているものです。ほかは実務の目安なので、多少前後してもかまいません。

時期	3月決算	12月決算	ここでしか出来ないこと
前期末まで	前年3月31日	前年12月31日	★当期から使う届出（青色申告・簡易課税・課税事業者の選択）
期首から3か月	6月30日	3月31日	★役員報酬の改定
期首から4か月	7月31日	4月30日	★役員賞与（事前確定届出給与）の届出
期首6か月＋2か月	11月30日	8月31日	★中間申告と納付
6か月前	9月30日	6月30日	上期を締めて、着地の見通しを出す
3か月前	12月31日	9月30日	決算対策を決める。時間のかかる手続きに着手する
2か月前	1月31日	10月31日	対策を実行する。帳簿を整える
1か月前	2月末日	11月30日	決算日までに済ませる支払い・通知・届出
決算日	3月31日	12月31日	棚卸と現金の実査。★翌期から使う消費税の届出
決算日から1か月	4月30日	1月31日	★決算賞与の支払い
決算日から2か月	5月31日	2月末日	★申告と納付
決算日から3か月	6月30日	3月31日	申告期限を延長した場合の期限（納付は2か月で見込納付）

期限が土日祝に当たるときは翌営業日になります。決算日そのものは動きません。

前期末までに、当期から使う届出を出しておく

当期の話なのに、締め切りは前期の決算日です。前期の決算日を過ぎると、当期はもう変えられません。

• 簡易課税を当期から使う（やめる）… 届出書は前期末までに出します。選んだら2年は続けます（消費税法37条）
• 課税事業者を選ぶ（やめる）… 同じく前期末までです（消費税法9条）
• 青色申告の承認申請… 当期開始の日の前日までです。設立1年目は「設立から3か月」と「最初の決算日」の早い方の前日になります（法人税法122条）
• 減価償却の方法を変える… 承認申請書を当期開始の日の前日までに出します（施行令52条）
• インボイスの登録をやめる… 翌課税期間の初日から数えて15日前の日までです（→インボイス登録をやめたい）

前期の申告書から、当期に引き継ぐ数字を3つ書き出しておくと、あとの作業が楽になります。繰越欠損金の残高、まだ納めていない税金、まだ戻っていない還付金です（→法人の赤字は10年持ち越せる）。

期首から3か月で、役員報酬を決める

役員報酬は、期首から3か月以内に、年1回だけ変えられます。役員賞与は、期首から4か月以内の届出が要ります。

• 役員報酬の改定は、期首から3か月以内に株主総会で決めて議事録を残します。それ以降に増やした分は損金になりません（→役員報酬を変えていいのは1年に1回）
• 役員に賞与を出すなら、事前確定届出給与の届出を出します。期限は「総会から1か月」と「期首から4か月」の早い方です（→事前確定届出給与の期限）
• 当期の予算と納税予定額を一覧にして、上の表の日付を自社の暦に写します

役員報酬と一緒に決めておくとよいものがあります。

年間の予定表も、この時期に作ります。源泉所得税の納期の特例（7月10日・1月20日）、労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、算定基礎届（7月10日）、償却資産の申告（1月31日）は、決算とは別の暦で回ります。担当と期日を書いておきます。

6か月前に、上期を締めて着地を見る

この頃に中間申告の期限が来ます。同時に上期の試算表を締めて、年間の着地の見通しを出します。

• 上期の試算表を締めて、売上・利益・税額の一次見通しを出します
• 回収が遅れている売掛金は、督促の記録を残し始めます（→法人の貸倒れは3つのルートしかない）
• 固定資産の取得と除却の予定を洗い出します。大きな設備は、買う前に経営力向上計画の認定が要ります（→設備を買って税金を減らす2つの制度）
• 賃上げ促進税制の見込みを見ます。給与総額が前期比1.5%以上増えそうかです（→賃上げ促進税制）

3か月前に、決算対策を決める

決算対策は「決めてから実行するまで」に時間がかかります。ここで決めて、2か月前に実行します。

まず着地予測です。直近の試算表に残り3か月の見込みを足して、税引前利益と納税額を出します。資金繰り表には、決算日から2か月後の納税と、対策の支出を入れます。

消費税も同時に見ます。課税売上割合が95%を割ると、仕入れの消費税を全額は引けません（→課税売上割合が95%を切ると何が起きるか）。翌期から簡易課税にするかも、この着地予測で決めます（→簡易課税のみなし仕入率、自分は何種？）。

利益が出ているなら、打ち手は3種類に分かれます。

この順番と線引きは決算対策には4つの型しかないと繰り延べただけの節税は、いつ税金が戻ってくるのかにまとめてあります。事実の無い経費や、日付を動かす処理は節税ではありません（→節税・租税回避・脱税の3つはどこで分かれるか）。

利益が出ているときは、この一覧から選ぶ

どれも「決算日までに事実が完成していること」が条件です。買っただけ、決めただけでは損金になりません。

打ち手	何が起きるか	決算日までに要ること	くわしく
設備投資（経営強化税制・投資促進税制）	即時償却か税額控除	経営強化税制は買う前に計画の認定。決算日までに使い始める	2つの制度
少額減価償却資産	40万円未満を全額損金（年300万円まで。令和8年4月1日以後の取得）	取得と使用開始。明細書の添付	少額資産の線
一括償却資産	10万円以上20万円未満を3年で均等に。償却資産税の対象外	取得と使用開始	少額資産の線
中古の車・機材	耐用年数が短くなり、早く落ちる	取得と使用開始	中古の耐用年数
経営セーフティ共済	掛金が全額損金（月20万円・累計800万円まで）	加入に1〜2か月。決算月は振込で前納	共済の「振込」
決算賞与	未払でも当期の損金	決算日までに各人へ書面で通知。翌期1か月以内に支払い	決算賞与の3要件
賃上げ促進税制	給与の増加額の15〜35%を税額控除	給与総額が前期比1.5%以上増えること。決算賞与で調整できる	賃上げ促進税制
修繕の前倒し	修繕費はその期の損金	決算日までに工事が完成していること	経費か資産か
短期前払費用	家賃・保険料・保守料の1年分を当期の損金	決算日までに実際に払う。毎期続ける	この記事の「1か月前」
不要な固定資産の除却	帳簿価額が損金	決算日までに廃棄。写真や廃棄証明を残す。使わないことが確定していれば有姿除却も（法人税基本通達7-7-2）	—
不良在庫の廃棄・値引き	廃棄損か評価損	廃棄の証拠。評価損は「著しい陳腐化」などの事実が要る（法人税基本通達9-1-4）	—
貸倒れ・貸倒引当金	回収できない債権を損金に	法的整理、書面の債務免除、取引停止から1年、のどれか	貸倒れの3ルート
広告・採用・研修の前倒し	売上を増やす費用に回す	決算日までに役務の提供を受けること	攻めの節税
福利厚生（健康診断・社員旅行）	福利厚生費として損金	全員が対象であること。一人社長には使いにくい	福利厚生費はどこまで
役員退職金	退任の期に大きな損金	退任か分掌変更の事実。規程・議事録・功績倍率の資料	役員退職金の適正額
生命保険	最高解約返戻率で損金の割合が決まる	「節税」でなく保障と資金繰りで判断する	法人保険のいまのルール
寄附金	国・自治体・指定寄附は全額損金。一般の寄附は限度額あり	決算日までに支払う	—

損失が出ているときは、損金を急がない

赤字の年は、当期に損金を積むより、繰越欠損金と繰戻し還付で翌期以降の税金を減らします。

時間のかかる手続きは、ここで着手する

• 経営力向上計画の申請を進めます（認定まで1か月程度かかります）
• 経営セーフティ共済の加入を申し込みます
• 銀行借入の借換えや返済条件の変更を進めます（決算書に載せたい形で）
• 増資・減資・役員変更など、登記が要る手続きを進めます
• 顧問税理士と決算打合せをします（対策の可否・決算の日程・資料の依頼リスト）

2か月前に、対策を実行して帳簿を整える

買っただけ、頼んだだけでは当期の損金になりません。決算日までに「使い始めた」「完成した」「払った」の事実が要ります。

対策を実行する

• 設備・備品の発注… 納品と「使い始めた日」が決算日までに入る納期かを確かめます
• 修繕工事の発注… 決算日までに完成しない部分は当期の損金になりません（→その修理は経費？資産？）
• 年払い契約への切替… 契約書の期間と支払日を確かめます（短期前払費用）
• 除却する資産の廃棄手配… 廃棄証明と写真を残します
• 決算賞与の原資と各人の額を確定し、通知書を用意します

帳簿を整える

• 前月までの記帳を締めます。試算表の預金残高が通帳と毎月合っているかを見ます
• 仮払金・仮受金・立替金の中身を消し込みます。役員貸付金と役員借入金は、残高と動きを整理します（貸付には利息が要ります）
• 売掛金・買掛金の相手先別残高を一覧にして、残高確認書を準備します
• 固定資産台帳と現物を照合し、当期の取得と除却を台帳に反映します
• 借入金の返済予定表と帳簿残高を照合し、支払利息の計上漏れがないかを見ます
• 経費の証憑をそろえます。インボイスの無い仕入れは、令和8年10月1日以後は70%控除に下がります（→免税事業者への支払いは「7割しか引けない」）
• 電子取引（メール添付の請求書・Web明細）は、データのまま保存されているかを見ます（→印刷して紙で保存はもうダメ？）
• 交際費を集計し、1人1万円以下の飲食費を分けます（→法人の交際費には800万円の枠がある）。会議費・福利厚生費との仕分けも見ます（→交際費か、会議費か、福利厚生費か）
• 消費税の税区分を点検します（課税・非課税・不課税・軽減税率・インボイス区分）
• 源泉所得税の納付漏れがないかを見ます（士業の報酬、非居住者への支払い）
• 株主の異動があれば株主名簿を更新します（→同族会社の判定（別表二））

手続きを進める

• 定時株主総会の日程を逆算します（申告期限の2〜3週間前）
• 銀行に決算日付の残高証明書を出してもらう段取りをします
• 顧問税理士へ決算資料を一次提出します（通帳コピー・契約書・固定資産の請求書・保険証券・給与台帳・借入返済予定表）

1か月前は、決算日までに済ませる支払いと通知を見る

ここから先は、決算日までに済んでいるかで決まります。日付が1日でも過ぎると翌期になります。

• 決算賞与の通知は決算日までにします。通知した全員に、翌期1か月以内に払います（施行令72条の3。→決算賞与の3要件）
• 短期前払費用は、決算日までに実際に払います。支払日から1年以内に役務が終わる契約で、毎期続けることが条件です（法人税基本通達2-2-14）
• 翌期から簡易課税にする（やめる）届出と、申告期限の延長の申請は決算日までに出します（→申告期限を1か月延ばすと、納付期限も延びる）

翌期の準備を先にする

• 翌期の役員報酬の案を作ります。期首3か月以内の総会の議題に載せるためです
• 翌期の予算と資金繰り表を作ります。会計ソフトや体制を変えるなら、期末残高の引き継ぎ方を決めておきます

期末に向けて帳簿を見る

• 未払費用を洗い出します。給与の締め後分、社会保険料の翌月納付分、水道光熱費、固定資産税の未納期分、税理士報酬などです。債務が成立し、原因の事実があり、金額を見積もれるなら当期に計上できます（法人税基本通達2-2-12）
• 前払費用・前受収益を洗い出します。年払い保険料の按分、翌月分の家賃の受取などです
• 売上の計上基準（出荷・引渡・検収）を確かめ、期末前後の請求書と納品書を仕分ける準備をします。期ズレは税務調査でよく見られる項目です
• 現金の残高を帳簿と合わせておきます。預り金（源泉税・社会保険料・敷金）の残高と内訳も見ます
• 役員の私的な支出が混ざっていないかを見ます。混ざると役員賞与か貸付金になります（→社長個人の支出を、どこまで会社に寄せられるか）
• 同族間の取引（家賃・売買・貸付）の価格が妥当か、契約書があるかを見ます

お金の手当てをする

• 納税資金（決算日から2か月後）、決算賞与（1か月後）、対策の支出を資金繰り表に入れます
• 銀行に決算書を出すなら、期末日の預金残高の見え方（借入返済と入金のタイミング）を考えます

決算日の当日に、数えて締める

決算日の時点の事実は、決算日に確かめます。棚卸と現金の実査は当日にやります。

• 従業員の立替精算とカード明細を締めます
• 期末日の従業員数と役員構成を書き留めます。概況説明書と賃上げ促進税制の計算に使います
• 会計ソフトのバックアップを取り、決算整理前の状態を残します

このあとの決算整理は決算整理は「残高を実際に合わせる」作業で扱っています。

決算日のあとは、3つの期限を守る

決算賞与の支払いは1か月以内、申告と納付は2か月以内です。延長していても、2か月のところで見込納付をします。

1. 決算日から1か月決算賞与を、通知した全員に払います。
2. 申告期限の2〜3週間前定時株主総会で決算を承認します。申告書は確定した決算に基づいて作るので、総会が先です（会社法296条）。
3. 決算日から2か月申告と納付をします（法人税法74条）。翌期の期首から3か月で、また同じ順に回ります。

決算日のあとの5段階は決算から申告までの全体マップ、赤字が出た年は法人の赤字は10年持ち越せるで扱っています。

今日できること3つ

1. 自社の決算日を書いて、上の表の日付を自社の暦に写す期首3か月・3か月前・決算日・2か月後の4つで足ります。
2. 「前期末まで」の欄を見て、出し忘れた届出がないか確かめる出ていなければ、翌期の分を決算日までに出します。
3. 直近の試算表に残りの月の見込みを足して、税引前利益を出す利益が出そうなら「3か月前」の一覧を、赤字なら「損失が出ているとき」を読みます。

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決算から申告まで、何がどの順で起きるのか【全体マップ】
決算で税金を動かせるのは「決算まで」
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